# ユビキタスＡＩ（3858） 法定事後開示書類（合併）（株式会社エイム）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20240807565466
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

株式会社ユビキタスAIが、完全子会社である株式会社エイムを吸収合併し、エイムの資産・負債その他の権利義務をすべて承継しました。合併は2024年8月1日に効力が発生し、合併対価の交付や資本金・準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併によるもので、合併対価は交付しないとしています。債務の履行については、効力発生日以後の存続会社の資産が債務を十分に上回り、収益・キャッシュフローにも支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社エイムを吸収合併消滅会社とする吸収合併の事後開示
- 決定機関: 株主総会（両社が株主総会の決議を経たと記載）
- 決定日: 2024年5月21日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年8月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2024年8月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし；資本金・準備金の増加額：なし；エイムの2024年3月31日現在の総資産：315,834千円；負債合計：68,312千円；純資産合計：247,521千円
- 数量・規模: 発行済株式総数：840株；株主数：1名
- 業績への影響: 本合併による業績への具体的な影響額は記載されていない。債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条第1項、会社法第785条、第787条、第789条、会社法第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条
- 関連する過去の開示: 2024年7月25日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 2024年8月14日に変更登記をする予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」「資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、エイムを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の株主に対し合併対価を交付しない」「反対株主の買取請求」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年8月1日を効力発生日」「2024年8月14日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数840株」「総資産315,834千円」「負債合計68,312千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エイム」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併による変更登記をした日 2024年8月14日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年7月25日」「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2024年8月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年5月21日付で…締結した吸収合併契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年8月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月1日」「2024年8月14日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ株主総会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」「一切を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「エイムを吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区西新宿一丁目23番7号」「神奈川県川崎市中原区小杉町一丁目403番地35」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年8月14日（予定）」「効力発生日以後…債務の履行の見込みはあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併対価を交付しない」「資本金及び準備金の額は増加しない」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「該当する事項はありません」「異議を述べた債権者はありませんでした」」）