# ユビキタスＡＩ（3858） 2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20240711548102
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比32.0％増となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で、赤字幅が拡大した。通期業績予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェアディストリビューション事業では既存顧客向けライセンス売上の前倒し、新規顧客への開発ライセンス販売、グレープシステム社売上分の追加などにより増収・損失縮小となった。ソフトウェアサービス事業ではグレープシステム社の受託開発売上が加わり増収となった一方、ソフトウェアプロダクト事業では一部製品の生産終了と出荷実績報告の遅延、データアナリティクス事業では前年のスポット案件減少と為替の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":838037,"unit":"千円","yoy_pct":32}
- 営業利益: {"value":-114929,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-112666,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-75492,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":3249706,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2277843,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7482,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":45465,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ライトストーン"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ソフトウェアプロダクト事業は一部製品の生産終了と出荷実績報告の遅延によりセグメント損失が拡大。ソフトウェアディストリビューション事業は既存顧客向けライセンス売上の前倒し、新規顧客への開発ライセンス販売、グレープシステム社売上分の追加、円安による為替差益により増収・損失縮小。ソフトウェアサービス事業はグレープシステム社の受託開発売上追加により増収。データアナリティクス事業は前年同期のスポット案件を一般企業・政府機関向けパッケージソフト売上の増加で補ったが、為替の影響で損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「通期業績予想に対し20.8％の進捗となりました。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高838,037千円（前年同四半期比32.0％増）」に対し、「営業損失114,929千円（前年同四半期は38,406円の損失）」「経常損失112,666千円（前年同四半期は26,827千円の損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失75,492千円（前年同四半期は24,777千円の損失）」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は634,812千円から838,037千円へ増加し、営業損失は△38,406千円から△114,929千円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失114,929千円」「経常損失112,666千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失75,492千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月15日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「役員退職慰労引当金戻入額45,465千円」「特別利益合計45,465千円」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」のうち、「のれんの金額の重要な変動」「のれん234,697千円を計上」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェアプロダクト事業は前年11,883千円の損失から91,606千円の損失、ディストリビューション事業は38,281千円の損失から18,545千円の損失、サービス事業は2,774千円の利益から2,942千円の損失、データアナリティクス事業は8,984千円の利益から1,837千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高634,812千円・営業損失38,406千円、当期は売上高838,037千円・営業損失114,929千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客向けライセンス売上の前倒しと新規顧客への開発ライセンス販売」「一般企業および政府機関へのパッケージソフト売上増加」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部製品生産終了」「ライセンス売上の前倒し」「円安による為替差益」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客への開発ライセンス販売」「GS社の受託開発売上追加」「パッケージソフト売上増加」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高838,037千円（前年同四半期比32.0％増）」「となりました」「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年６月30日）」および各業績数値の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ライトストーンを連結の範囲に含めた」「『データアナリティクス事業』を新たに追加しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準…等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間において、株式会社ライトストーンを連結の範囲に含めた」と記載。」）