# ユビキタスＡＩ（3858） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20240411569429
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が大幅に増加し、営業損益・経常損益・最終損益が赤字から黒字に転換した。また、報告セグメントにデータアナリティクス事業を追加して4セグメント体制となった。一方、2025年3月期は増収を見込むものの、営業利益は減少し、最終赤字を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は、株式会社グレープシステムの子会社化、株式会社ライトストーンの連結範囲への追加、既存顧客からのロイヤルティ・受託開発売上、新規顧客へのセキュリティ検証ツール・サービス販売などが増収要因となった。次期は、一部大口顧客の製品出荷ピークアウト、次世代プラットフォーム対応への投資継続、広告宣伝費や事業所移転・統合関連費用の増加により営業利益が減少する見込み。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3478999,"unit":"千円","yoy_pct":79.5}
- 営業利益: {"value":71643,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":87724,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2631,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.2,"前期末":81.7}
- 総資産: {"value":3704188,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2305831,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":171652,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":51295,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-318873,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1424247,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4022300,"unit":"千円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":40000,"unit":"千円","yoy_pct":-44.2},"経常利益":{"value":38000,"unit":"千円","yoy_pct":-56.7},"純利益":{"value":-22000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ソフトウェアプロダクト事業":{"value":689450,"unit":"千円","yoy_pct":11.3},"ソフトウェアディストリビューション事業":{"value":1242507,"unit":"千円","yoy_pct":23.4},"ソフトウェアサービス事業":{"value":663629,"unit":"千円","yoy_pct":112.6},"データアナリティクス事業":{"value":883414,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ソフトウェアプロダクト事業":{"value":17414,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソフトウェアディストリビューション事業":{"value":-14826,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソフトウェアサービス事業":{"value":41936,"unit":"千円","yoy_pct":29.9},"データアナリティクス事業":{"value":27118,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27951,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":36284,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":700,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規：2社（株式会社グレープシステム、株式会社ライトストーン）。除外：not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 株式会社グレープシステムの子会社化、株式会社ライトストーンの連結、既存顧客からのロイヤルティ・受託開発売上、新規顧客へのセキュリティ検証ツール・サービス販売などにより増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高3,478,999千円（前期比79.5％増）、営業利益71,643千円（前期は84,102千円の損失）、経常利益87,724千円（前期は76,179千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2,631千円（前期は148,179千円の損失）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高3,478,999千円（前期比79.5％増）』『営業利益71,643千円（前期は84,102千円の損失）』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益71,643千円、経常利益87,724千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,631千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「『営業利益40,000千円（前期比44.2％減）』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『誠に遺憾ながら、無配を継続させて頂きます』『次期以降におきましては…配当の再開を検討』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『安定的な利益還元を行うことを基本方針』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益『投資有価証券売却益36,284千円』、特別損失『固定資産除却損700千円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は『固定資産除却損700千円』で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソフトウェアプロダクト事業は『前期は23,338千円の損失』から17,414千円の利益、ソフトウェアディストリビューション事業は損失が93,045千円から14,826千円に縮小、ソフトウェアサービス事業は『前期比29.9％増』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は1,938,288千円から3,478,999千円、営業損益は84,102千円の損失から71,643千円の利益。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移は『2023年3月期81.7％』『2024年3月期62.2％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動の結果、増加した資金は171,652千円（前期は87,283千円の減少）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「ソフトウェアサービス事業は『グレープシステム子会社化により』、データアナリティクス事業は『株式会社ライトストーンを連結の範囲に含めたことに伴い』追加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに売上高、セグメント利益、増減率が記載されている一方、要因別の金額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『経済活動が正常化したことで…生産活動が本格化』との記載と、『グレープシステム子会社化』『セキュリティ検証ツール・サービスの販促』との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『悪影響が懸念されます』『好影響となることが期待されます』『前期比売上増を見込んでおります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『自2023年4月1日至2024年3月31日』、次期予想は『2025年3月期』として金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『各地で発生している地政学的紛争』『為替変動』『自動車の販売台数が減少した場合』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度より、報告セグメントとして従来の3事業に「データアナリティクス事業」を加え、4つのセグメントに変更』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『株式会社ライトストーンを連結の範囲に含めた』『2023年10月2日の株式会社グレープシステムの子会社化』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当社の事業収益のうち、自動車業界関連が約60％と大部分を占めています』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『本年は中期経営計画の3年目』『2024年3月期で同期に修正した3年目の連結売上高を上回り、2024年2月14日に公表した計画に近い水準を目指します』。」）