# ユビキタスＡＩ（3858） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20231204598580
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-04
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

子会社が保有する非上場有価証券1銘柄を売却することを決め、19百万円の売却益を2024年3月期第3四半期に特別利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

売却理由は投資先からの要請です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上について
- 発生日: 2023年12月4日（売却決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社子会社（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 当社子会社保有の非上場有価証券1銘柄
- 原因: 投資先からの要請
- 業績への影響額: 19百万円（特別利益・投資有価証券売却益として計上予定）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結業績予想への影響は、他の要因も含めて精査中であり、修正が必要となった場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券売却益を2024年3月期第3四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定。連結業績予想への影響は他の要因も含めて精査する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「売却益：19 百万円」および「特別利益として計上する予定」と記載されているが、影響の程度に関する評価は記載されていない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「他の要因も含めて精査中であり、修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益：19 百万円」と記載されているが、利益・売上の規模は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社子会社保有の非上場有価証券１銘柄」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と売却益の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益：19 百万円」および「2024 年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書の日付は「2023 年 12 月４日」であり、「当社は、本日…売却することを決定」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社子会社保有の非上場有価証券１銘柄」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 12 月４日」、「譲渡契約締結日：2023 年 12 月中」、「売却益：19 百万円」、「2024 年３月期第３四半期連結会計期間」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「売却益：19 百万円」および「2024 年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定」との記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却することを決定」とする一方、「譲渡契約締結日：2023 年 12 月中」「計上する予定」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別利益の計上に関するお知らせ」であり、本件についての過去開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報であることを示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する予定」「影響につきましては、他の要因も含めて精査中」「修正が必要となった場合」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「売却理由：投資先からの要請」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社が保有する投資有価証券の一部」および「当社子会社保有の非上場有価証券１銘柄」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載内容は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上について」および「今後の見通し」であり、法的・行政的手続の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続の不備や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「売却理由：投資先からの要請」と記載され、再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）