# ユビキタスＡＩ（3858） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20231010564581
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比59.0％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字でしたが赤字幅が縮小しました。また、ライトストーンの子会社化に伴い、報告セグメントが3事業から4事業に変更されました。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェアプロダクト事業とソフトウェアディストリビューション事業では既存顧客からのロイヤルティ・ライセンス・受託開発売上が増加し、データアナリティクス事業では教育機関向けパッケージソフト売上が計上されました。第1四半期から株式会社ライトストーンを子会社化したことも、売上高の増加要因となっています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1242971,"unit":"千円","yoy_pct":59}
- 営業利益: {"value":-73050,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-62899,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-58904,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":2738867,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2238057,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":184531,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-292212,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-110735,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1297879,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし（2023年5月15日公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12897,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ライトストーン"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2023年10月2日付で株式会社グレープシステムの株式を取得し、連結子会社化しました。取得後の議決権比率は99.59％です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ソフトウェアプロダクト事業、ソフトウェアディストリビューション事業の既存顧客向けロイヤルティ・ライセンス・受託開発売上の増加、株式会社ライトストーンの子会社化によるデータアナリティクス事業の追加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2023年５月15日公表の通期業績予想に対し42.7％の進捗となりました。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,242,971千円（前年同四半期比59.0％増）」、「営業損失73,050千円（前年同四半期は172,590千円の損失）」、「経常損失62,899千円（前年同四半期は163,144千円の損失）」、「親会社株主に帰属する四半期純損失58,904千円（前年同四半期は166,354千円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は781,739千円から1,242,971千円へ増加し、営業損失は172,590千円から73,050千円へ縮小しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△73,050千円」、「経常損失（△）△62,899千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△58,904千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月15日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「営業外収益合計」「営業外費用合計」に続いて「税金等調整前四半期純損失（△）」が記載され、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソフトウェアプロダクト事業は「26,393千円」「前年同四半期は73,544千円の損失」、ディストリビューション事業は「40,151千円」「前年同四半期は91,494千円の損失」、サービス事業は「225千円」「前年同四半期は7,553千円の損失」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高781,739千円・営業損失172,590千円、当期は売上高1,242,971千円・営業損失73,050千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額はありますが、自己資本比率の記載は確認できません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は前年同期△38,292千円、当期184,531千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、株式会社ライトストーンの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。」また、データアナリティクス事業の売上高は331,316千円です。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高として283,362千円、514,683千円、113,610千円、331,316千円が示され、各事業の売上理由はロイヤルティ売上、ライセンス売上、受託開発売上など定性的に説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客からのロイヤルティ売上」「ライセンス売上および受託開発売上」「株式会社ライトストーンの株式を取得し、子会社化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は売上高…となりました」とする一方、「事業強化・拡充が期待できるものと考え」「ビジネス機会の増加が予測される」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）」について、売上高1,242,971千円、前年同四半期比59.0％増などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「これまで市場縮小が懸念されていた組込みシステム」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の３事業に『データアナリティクス事業』を加え、４つのセグメントに変更いたしました。」データアナリティクス事業の前年同期売上高は「－」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、株式会社ライトストーンの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月２日付で株式を取得いたしました。」また、「株式会社グレープシステムの株式を取得し、連結子会社化することについて決議」と記載されています。」）