# ユビキタスＡＩ（3858） 法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20230515572072
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、当初見込んでいた額を下回ったため、2023年3月期に法人税等調整額の損失28,996千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が当初見込み額を下回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 法人税等調整額（損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ユビキタスAI（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が当初見込み額を下回ったため
- 業績への影響額: 28,996千円（法人税等調整額（損））
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の法人税等調整額は、本日公表の「2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「法人税等調整額（損）28,996千円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「法人税等調整額（損）28,996千円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の法人税等調整額は、本日公表の『2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「法人税等調整額（損）28,996千円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．法人税等調整額の増加」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「１．法人税等調整額の増加」および「２．今後の見通し」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税等調整額（損）28,996千円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 ユ ビ キ タ ス A I」「法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）」「28,996千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（損）28,996千円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「２．今後の見通し」には決算短信への反映のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は繰延税金資産の回収可能性の検討結果と計上額を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年３月期において、法人税等調整額（損）を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「法人税等調整額の増加」と「今後の見通し」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性について検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）