# ユビキタスＡＩ（3858） 株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20230301520403
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-03-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

当社は株式会社ライトストーンの全株式490株を取得し、2023年4月1日付で連結子会社化する株式譲渡契約を締結した。取得価額は守秘義務により非開示とされている。

## 会社が挙げた理由

研究開発向けの統計・数値データ解析ソフトウェアを新たな製品ポートフォリオに加え、大学・研究機関・企業の研究開発部門などへの販路を獲得することで、顧客数やセグメントの拡大、クロスセルによる収益機会の獲得を目指すため。また、ツール系製品の強化や学術機関との連携を通じて、中期経営計画の売上目標達成の可能性を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 能城博（100％）
- 対象会社の名称: 株式会社ライトストーン
- 対象会社の事業内容: 科学技術系ソフトウェアの輸入販売および日本語化
ソフトウェアの開発・カスタマイズ
ソフトウェアの解説書出版
ソフトウェアの操作講習・トレーニング
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 24,500 千円
- 対象会社の設立年月日: 1995 年３月 20 日
- 対象会社の売上高: 749,838 千円（2022 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 51,268 千円（2022 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 33,720 千円（2022 年６月期）
- 対象会社の純資産: 420,815 千円（2022 年６月期）
- 取得価額: 相手先との守秘義務により、非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 490 株（議決権の数：490 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"100％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023 年３月期の当社当期業績に与える影響は、軽微。ライトストーン社は2024 年３月期から連結子会社となるが、2024 年３月期以降の計画は策定次第お知らせする。
- 取締役会決議日: 2023 年３月１日
- 契約締結日: 2023 年３月１日
- 実行日・効力発生日: 2023 年４月１日
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値の算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2024 年３月期以降、当社及びライトストーン社を含めたグループ間の人員体制の整備を行い、グループ経営資源の効率化を実施する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ライトストーン社の全株式を取得し、子会社化する」。「取得後の所有株式数 490株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ライトストーンの全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 490株（議決権の数：490個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株…（議決権所有割合：０％）」および「異動後の所有株式数 490株…（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「（本店）東京都千代田区東神田二丁目５番12号」および相手先住所「東京都」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「コード3858、東証スタンダード市場」とある一方、対象会社の概要には上場状況の記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高 749,838 千円（2022年６月期）」。「新たな販路を獲得することで、顧客数・セグメントの増加と、一部製品のクロスセルなどによる新たな収益獲得機会が期待されます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の当期業績に与える影響は、軽微でございます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の当期業績に与える影響は、軽微でございます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループの2024年３月期以降の計画につきましては、策定次第お知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先との守秘義務により、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を総合的に勘案し決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 相手先との守秘義務により、非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得」および「取得株式数 490株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 能城博（100％）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「取引関係、その他特筆すべき関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2020年６月期、2021年６月期、2022年６月期の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2022年６月期の「営業利益 51,268」「当期純利益 33,720」（いずれも千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「研究開発で使用される統計・数値データ解析のソフトウェア商品を取り扱い、大学・高専などの教育機関、政府系研究機関、企業の研究開発・調査部門などに多くの取引先を有しています」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「大手電子・電気機器メーカーに加え、新たな販路を獲得することで、顧客数・セグメントの増加」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社及びライトストーン社を含めたグループ間の人員体制の整備を行い、グループ経営資源の効率化を実施する予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当社の当期業績に与える影響は、軽微でございます」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「開示日「2023年３月１日」、契約締結日「2023年３月１日」、株式譲渡実行日「2023年４月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 490株」および「株式譲渡実行日 2023年４月１日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式譲渡実行日について「2023年４月１日」と記載されているが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を総合的に勘案し決定しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得について「全株式を取得し、子会社化する」と記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ライトストーン社は2024年３月期…から当社の連結子会社となります」および「グループ間の人員体制の整備を行い、グループ経営資源の効率化を実施する予定です」」）