# ユビキタスＡＩ（3858） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20221107557593
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

売上高は前年同期比14.4％減となり、営業損失は30,833千円から172,590千円へ拡大した。ソフトウェアプロダクト事業とソフトウェアサービス事業が減収・赤字化し、全体の業績が悪化した。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェアプロダクト事業では、前年同期に車載機器関連の既存顧客から大口案件の売上・利益を計上した反動と、組織再編による人件費の増加があった。ソフトウェアサービス事業では売上高が前年同期比21.6％減となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":781739,"unit":"千円","yoy_pct":-14.4}
- 営業利益: {"value":-172590,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-163144,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-166354,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2664633,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2276787,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38292,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99679,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1570716,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14292,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ソフトウェアプロダクト事業では、前年同期に車載機器関連の既存顧客から大口案件の売上・利益を計上した反動と、組織再編による人件費の増加により、売上・利益とも前年同期を大きく下回った。ソフトウェアサービス事業は前年同期比21.6％減収となり、利益も前年同期の利益から損失に転じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「通期業績予想に対し36.3％の進捗となりました。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高781,739千円（前年同四半期比14.4％減）、営業損失172,590千円（前年同四半期は30,833千円の損失）」、また「売上・利益ともに前年同四半期を大きく下回る結果」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は913,442千円から781,739千円へ減少し、営業損失は30,833千円から172,590千円へ拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失172,590千円」「経常損失163,144千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失166,354千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年６月22日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常損失（△）△163,144千円」に続いて「税金等調整前四半期純損失（△）△163,144千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロダクト事業は前年同期の78,234千円の利益から73,544千円の損失、サービス事業は18,655千円の利益から7,553千円の損失となった一方、ディストリビューション事業は127,722千円の損失から91,494千円の損失へ改善している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高913,442千円・営業損失30,833千円、当期は売上高781,739千円・営業損失172,590千円と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △38,292千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同四半期において、セキュリティ関連製品が、車載機器関連の既存顧客から大口案件の売上・利益を計上したこと、及び組織再編により当事業における当四半期の人件費が増加したことによるものであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「大口案件の売上・利益を計上したこと」や「人件費が増加したこと」が記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「既存顧客から大口案件の売上・利益を計上したこと」と「組織再編により…人件費が増加したこと」が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上いたしました」「なりました」と記載する一方、見通しについては「連結業績予想」として示している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」と対象期間が示され、売上高781,739千円、営業損失172,590千円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「セグメント表に「当第２四半期連結累計期間」と「前第２四半期連結累計期間」が並記され、全体についても「前年同四半期比14.4％減」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）