# ユビキタスＡＩ（3858） 特別損失及び法人税等調整額（損）の計上並びに業績予想の修正及び個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20220513546028
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

2022年3月期に本社移転損失などの特別損失と法人税等調整額（損）を計上する見込みとなり、連結業績予想を修正した。売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正された一方、経常利益は上方修正された。

## 会社が挙げた理由

本社移転に伴う損失、保有する関連会社株式の実質価値低下、オフィス集約に伴う固定資産除却、ならびに繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が当初見込み額を下回り、法人税等調整額が増加する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び法人税等調整額（損）の計上並びに連結業績予想の修正及び個別業績の前期実績値との差異
- 発生日: 2022年２月４日（臨時取締役会でオフィス集約を決議した日。特別損失及び法人税等調整額の計上見込み自体の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ユビキタスAIコーポレーション（提出会社。連結業績予想及び個別業績に影響）
- 対象拠点・対象製品: 五反田事業所、新宿本社。製品はnot_disclosed
- 原因: オフィスの効率化及び社内コミュニケーションの更なる活発化を目的としたオフィス集約、保有する関連会社株式の実質価値低下、オフィス集約に伴う既存有形固定資産の除却、及び繰延税金資産の回収可能性の低下
- 業績への影響額: 本社移転損失53,566千円、投資損失引当金繰入額12,069千円、固定資産除去損4,819千円を特別損失として計上する見込み。法人税等調整額（損）は連結損益計算書に60,184千円、個別損益計算書に29,174千円を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）
- 業績予想への影響: 連結業績予想を修正。売上高は2,196百万円から2,058百万円、営業利益は80百万円から79百万円、経常利益は80百万円から90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円から△39百万円、1株当たり当期純利益は5円45銭から△3円80銭へ修正。個別業績は前期実績との差異を開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 五反田事業所を廃止し、新宿本社を移転するオフィス集約
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年７月上旬を目途に五反田事業所を廃止し、新宿本社を移転する。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失及び法人税等調整額（損）の計上」及び「連結業績予想の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は増減率△6.3%、営業利益は△0.1%、経常利益は12.5%、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円から△39百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「これに伴い、2021年5月14日に公表いたしました連結業績予想を下記のとおり修正いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「今回修正の売上高は「2,058」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は「△96」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「連結業績予想の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益を修正し、「個別損益計算書に29,174千円計上する見込み」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「五反田事業所を廃止し、新宿本社を移転することによるオフィスの集約を決議」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本社移転損失53,566千円を計上する見込み」、「12,069千円を計上する見込み」、「4,819千円を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は2022年2月4日開催の臨時取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」、対象拠点は「五反田事業所」「新宿本社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）」、各損失額、及び「2022年7月上旬を目途」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本資料内に「前回予想（A）」「今回修正（B）」「増減額（B－A）」の表及び各損失額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する見込みとなりました」及び「2022年7月上旬を目途に」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示として「2021年5月14日に公表いたしました連結業績予想」と記載」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は今回の特別損失及び業績予想の修正を開示している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みとなりました」及び「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2022年3月期」において計上する見込みと記載」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「オフィスの効率化及び社内コミュニケーションの更なる活発化を目的」と記載」）