# ユビキタスＡＩ（3858） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20220509534984
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

売上高は前期比8.0％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換した。最終損益はなお39,696千円の赤字だが、前期の426,799千円の赤字から大幅に縮小した。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェアプロダクト事業では車載機器関連の既存顧客からの大口案件、IoTセキュリティやEdge Trustの研究開発案件、既存顧客からのロイヤルティ売上を計上した。ソフトウェアディストリビューション事業では各種製品のロイヤルティ・ライセンス売上、ソフトウェアサービス事業では既存顧客からの受託開発売上とYOMIのライセンス使用料売上を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2058165,"unit":"千円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":77630,"unit":"千円","yoy_pct":"黒字転換"}
- 経常利益: {"value":90943,"unit":"千円","yoy_pct":"黒字転換"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-39696,"unit":"千円","yoy_pct":"赤字縮小"}
- １株当たり当期純利益: △3.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.1,"前期末":86.5}
- 総資産: {"value":2974948,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2442490,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":221543,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-149187,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1705449,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"前年比微増"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"大幅減"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"無配","revised_forecast":"無配","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 内部留保等に留意し、事業展開、各期の経営成績や社会情勢を総合的に勘案して安定的な利益還元を行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35654,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4820,"unit":"千円"},{"項目":"投資損失引当金繰入額","value":12070,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","value":53566,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":70455,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ソフトウェアプロダクト事業では車載機器関連の大口案件、IoTセキュリティ・Edge Trustの研究開発案件、既存顧客からのロイヤルティ売上を計上。ソフトウェアディストリビューション事業では各種製品のロイヤルティ・ライセンス売上を計上。ソフトウェアサービス事業では既存顧客からの受託開発売上とYOMIのライセンス使用料売上を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「売上高については通期業績予想に対する達成率93.7％の記載があるが、営業利益の通期予想値・達成率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,058,165千円（前期比8.0％増）、営業利益77,630千円（前期は206,408千円の損失）、経常利益90,943千円（前期は202,202千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失39,696千円（前期は426,799千円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,905,093千円から2,058,165千円、営業損益は△206,408千円から77,630千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益77,630千円、経常利益90,943千円、親会社株主に帰属する当期純損失△39,696千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は前年比微増ながら、事業投資を先行させる事により営業利益に関しては大幅減を見込んでおります。なお、具体的な数値に関しては、追って公表する新3カ年中期経営計画に記載いたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「当事業年度の業績は純損失を生じる結果となりましたので、誠に遺憾ながら、無配を継続させて頂きます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「事業の展開の状況、各期の経営成績や社会情勢を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計70,455千円」。内訳は固定資産除却損4,820千円、投資損失引当金繰入額12,070千円、本社移転費用53,566千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プロダクト事業はセグメント利益が前期比88.7％増、ディストリビューション事業は損失141,872千円と前期損失257,477千円から縮小、サービス事業は前期損失から83,348千円の利益に転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前期1,905,093千円、当期2,058,165千円。営業損益は前期△206,408千円、当期77,630千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率（％）…2021年3月期86.5、2022年3月期82.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期221,543千円、前期△24,882千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載機器関連の既存顧客からの大口案件獲得」「既存顧客からのロイヤルティ売上」「既存顧客との各種受託開発売上」を計上した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上高・利益額は記載されている一方、案件獲得やロイヤルティ売上などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大口案件獲得」「販売を開始」「資本・業務提携」「販売協業で合意」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、見通しについて「厳しい状況が続く可能性が高い」「大幅減を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年4月1日 至 2022年3月31日」および売上高2,058,165千円、営業利益77,630千円などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国における同感染症拡大防止対策や、ウクライナにおける戦争などサプライチェーンへの悪影響が想定される事象」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更」「前年同四半期の数値を変更後の算定方法によるセグメント利益に組み替えた数値で比較」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」と記載している。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Ubiquitous QuickBootの同年5月末時点での累計出荷ライセンス数が全世界で5,000万本を突破」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月期は、新中期3カ年経営計画の策定年度となるため、具体的な事業計画に関しては新中期3カ年経営計画の発表と同時に公表いたします。」」）