# ユビキタスＡＩ（3858） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20220204579972
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.2％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字でしたが、赤字幅は大きく縮小しました。通期業績予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェアプロダクト事業では車載・産業機器向けの契約時一時金、受託開発、ロイヤルティ売上を計上し、ソフトウェアサービス事業では既存顧客向け受託開発や「YOMI」のライセンス使用料売上を計上しました。ソフトウェアディストリビューション事業は減収でしたが、セグメント損失は前年同期より縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1366859,"unit":"千円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":-23692,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-12621,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-27234,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2681015,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2404616,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":797,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ソフトウェアプロダクト事業では車載・産業機器向けの契約時一時金、受託開発、ロイヤルティ売上を計上し、ソフトウェアサービス事業では既存顧客向け受託開発や車載機器向けライセンス使用料売上を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「当第３四半期連結累計期間における売上高は1,366,859千円、2021年５月14日公表の通期業績予想に対し62.2％の達成率」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比10.2％増」、営業損失は267,457千円から23,692千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は287,850千円から27,234千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,240,866千円から1,366,859千円、営業損失は△267,457千円から△23,692千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△23,692千円」「経常損失（△）△12,621千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△27,234千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年５月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 797」「特別損失合計 797」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 797」「特別損失合計 797」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プロダクト事業のセグメント利益は前年同期比715.6％増、ディストリビューション事業は前年同期236,270千円の損失から当期183,951千円の損失、サービス事業は前年同期45,707千円の損失から当期41,844千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,366,859千円・営業損失23,692千円、前年同期は売上高1,240,866千円・営業損失267,457千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載関連機器の既存顧客からの契約時一時金売上」「産業機器の既存顧客からの受託開発売上」「新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上高・セグメント利益は示されている一方、「契約時一時金売上」「受託開発売上」「ロイヤルティ売上」といった要因別の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客からの契約時一時金売上」「受託開発売上」「ライセンス使用料売上等を計上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「業績は売上高1,366,859千円…となりました」「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年４月１日 至 2021年12月31日」および「売上高1,366,859千円」「営業損失23,692千円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「セグメント利益の算定方法について…共通部門費用を１：１に配賦する方法に変更」「前年同四半期の数値を変更後の算定方法によるセグメント利益に組み替えた数値で比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）