# 為替変動と中国政府政策による調達・供給リスク｜Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「為替の変動又は決済方法によっては調達価格が上昇するリスク、又は中華人民共和国政府の政策による商品（特にソーラーパネル）供給調整リスクがあり」 — 建機販売・太陽光発電で中国等からの仕入れが多いことに伴う調達価格・供給リスクを示している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2015-fy)
- FY2017 後退 「また、当社グループにおける建機販売事業、太陽光発電事業は、その仕入商品の多くを中国等のメーカーから仕入れておりますが、為替の変動によっては調達価格が上昇するリスクがあり、その影響額が大きい場合には、業績に影響を与える可能性があります。」 — 為替変動による調達価格上昇リスクは残る一方、従来記載されていた中国政府の政策によるソーラーパネル供給調整リスクは本 filing のリスク記載では明示されていない。 (https://komori.app/company/3856/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「建機販売事業、グリーンエネルギー事業は、その仕入商品の多くを中国等の海外メーカーから仕入れておりますが、為替の変動によっては調達価格が上昇するリスクがあり」 — 海外メーカーからの調達に伴う為替変動・調達価格上昇リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2018-fy)
- FY2020 悪化 「コロナ禍におけるサプライチェーン遮断による仕入れの遅延のほか、為替の変動にともなう調達価格の上昇リスクがあり」 — 海外調達に伴う従来の為替リスクに加え、コロナ禍による供給網遮断・仕入れ遅延をリスクとして追加している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 悪化 「太陽光パネル製造事業は、同国内及び欧米、中国などとの取引から生じるベトナムドンや米国ドル、ユーロ、人民元などであり、今後、為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、主な販売先である欧米各国への売上高については、各国政府の再生可能エネルギー政策の変更が各国顧客の導入意欲を減退させることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。さらに、ベトナム国で政情不安や景気の大幅な後退など深刻な事態が発生した場合、法律やルールが変更される可能性もあり、事業が計画と乖離し進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」 — VSUNの連結化に伴い、従来の為替・海外調達リスクに加え、複数通貨、欧米各国の再生可能エネルギー政策、ベトナムの政情・景気・法制度変更による事業進捗リスクが具体化している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「太陽光パネル製造事業は、ベトナム国内及び欧米、中国などとの取引から生じるベトナムドンや米国ドル、ユーロ、人民元などを取引通貨としているため、今後、為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」 — VSUNを含む太陽光パネル製造事業について、複数通貨での取引に伴う為替変動リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 悪化 「世界のサプライチェーンは十分な落ち着きを取り戻すには至っていない状況、為替変動も激しい状況に加え、ウクライナ危機がこれらに拍車を掛ける様相を呈している等の不安定な外部環境要素を考慮しつつ」 — 従来の為替変動・海外供給網リスクについて、為替変動の激しさとウクライナ危機による不安定化を追加的に記載している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2022-q2)
- FY2023 悪化 「当社グループは、事業を北米を中心にグローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は約95％（北米85.8％、欧州4.8％、その他4.3%）となります。」 — 為替変動リスクについて、海外売上高比率約95％、北米85.8％というエクスポージャーを新たに数値化している。生産活動の相当部分をベトナムで行うカントリーリスクも併記している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 悪化 「主要な販売先である米国市場では、アンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する仮決定が米国政府より、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）に下されています。なお、最終決定は2025年央までに下される見通しです。」 — VSUNの海外販売に関して、米国政府によるアンチダンピング関税及び相殺関税の仮決定が示され、従来の為替・海外政策リスクが具体化している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対するアンチダンピング関税及び相殺関税の適用が最終決定されたことから」 — 従来の米国の関税・政策変更リスクについて、東南アジア製太陽光パネル及びセルへのアンチダンピング関税・相殺関税の適用が最終決定されたと記載している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税（以下、「AD関税」という。）及び相殺関税（以下、「CVD関税」という。）が賦課されたのに加え、追加となる相互関税がベトナム国に対しては20％、エチオピア国に対しては10%の賦課となりました。」 — 従来の米国政策・関税リスクについて、東南アジア4カ国へのAD・CVD関税に加え、ベトナム20％、エチオピア10％の相互関税が賦課されたと記載している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2025-h1)
- 2026-04-17 顕在化 「以降は、輸入が差し止められていますので、米国向けの売上が計上できず、滞船料が発生しております。」 — 米国の輸入規制・政策に伴うリスクについて、UFLPAに基づく一部貨物の輸入差止めが実際に発生し、売上計上不能、滞船料及び返品費用が生じている。2026年3月期の概算損失額として30～50億円程度を想定している。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260417506187)
- 2026-04-27 顕在化 「当社は、2026 年４月 17 日開示「米国向け太陽光パネルの輸出に関する一部貨物の取扱いについて」のとおり、本件が当社の 2026 年３月期連結業績に与える影響の概算損失額として 30～50 億円程度が想定される旨についてお知らせしています。」 — 米国向け太陽光パネルの一部貨物に関する事象について、連結業績への概算損失額が示され、従来の米国関連リスクが業績影響を伴う事象として記載されている。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260427512220)
- 2026-05-07 顕在化 「本件に関する損害額は30～50億円程度と想定しておりましたが、今後の状況に応じて損害額が変化する可能性がございます。」 — 米国UFLPAに基づく審査により、米国向け貨物三隻分のうち二隻分が引き続き輸入未許可となっている。残る二隻分はCBPの審査中で、輸入通関・顧客販売は未完了であり、損害額も変動する可能性が示されている。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260507518535)
- 2026-08-21 悪化 「2026 年 7 月 17 日、米国商務省は、要請のあった国全体を対象とする迂回輸出調査を正式に開始しました。」 — 米国の既存の反ダンピング関税・相殺関税を巡るリスクについて、エチオピアで完成された製品等が中国産製品への関税命令を回避しているかを対象とする、国全体を対象とした迂回輸出調査が正式に開始された。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260821524556)