# 適時適切な情報開示｜Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適時適切な情報開示（ディスクロージャー）に努めてまいります。」 — 透明性向上と利害関係者への情報格差縮小を開示方針としている。 (https://komori.app/company/3856/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適時適切な情報開示（ディスクロージャー）に努めてまいります。」 — 適時適切な情報開示を通じて透明性を高める方針を再掲している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適時適切な情報開示(ディスクロージャー)に努めてまいります。」 — 適時適切な情報開示を通じて透明性を高める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2018-fy)
- FY2022-Q3 引き上げ 「当社グループは、自社の株主及び将来の潜在的な海外機関投資家との間で、開示・提供される情報が建設的な対話を行う上での基盤になるとの認識に立ち、ディスクロージャー拡充のため、合理的な範囲において、英語によるIR情報の開示・提供を進めております。」 — 従来の適時適切な情報開示方針に加え、海外機関投資家との対話を意識した英文IR情報の開示・動画公開へと開示範囲を広げている。 (https://komori.app/company/3856/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 引き上げ 「その他、脱炭素社会の実現を後押しするという主旨に賛同し、当社は「NIKKEI脱炭素プロジェクト」に参画しており、日本経済新聞（2023年１月25日朝刊36面）に参画企業の紹介として、グループの事業展開等が掲載されたほか、IR専門家の執行役員を新たに起用するなど、IR広報活動に一層取り組んで参ります。」 — 従来の適時開示・英文IRの方針に加え、脱炭素プロジェクトへの参画、新聞掲載、IR専門家の執行役員起用を通じてIR広報活動を強化している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 引き上げ 「その他、脱炭素社会の実現を後押しするという主旨に賛同し、当社は「NIKKEI脱炭素プロジェクト」に参画しており、日本経済新聞（2023年１月25日朝刊36面、4月25日朝刊14面）に参画企業の紹介として、グループの事業展開等が掲載されたほか、IR専門家の執行役員を新たに起用するなど、今後もIR広報活動に一層取り組んで参ります。」 — 従来の英文IR等の開示拡充に加え、脱炭素プロジェクトへの参画、新聞掲載、IR専門家の執行役員起用によりIR広報活動を強化している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 前進 「2023年６月期に係るIR資料、中期経営計画（2024-26）の英文開示を行っております。これにより、株主・投資家との建設的な対話を促進しております。」 — 英文IRの拡充方針について、2023年6月期のIR資料と中期経営計画（2024-26）の英文開示を実施したと記載している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2023-q2)
- FY2025 再掲 「経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適時適切な情報開示（ディスクロージャー）に努めてまいります。」 — 適時適切な情報開示により透明性を高める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2024-fy)
- 2026-07-31 前進 「今後は、国内外の子会社を含む全社的な重要情報がIR部門へ確実に集約されるよう、情報伝達ルートを再構築します。具体的には、IR部門の責任者が経営会議等の重要会議体の議事内容を事前に確認できる（必要に応じて出席も可能）こととし、適時開示の要否判定においては、IR部門単独の判断に委ねず法務部門等の関連部門へも共有を行い、必要に応じて外部専門家（顧問弁護士や監査法人等）の意見も交えて厳格な開示判定を行います。」 — 適時適切な情報開示の方針について、重要情報の集約、IR部門の会議参加・確認、法務部門等との共同判定、外部専門家の活用という運用手続を具体化している。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260731505476)