# 仕入先の非独占販売権と供給停止リスク｜Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/threads/4953a2d41094 企業ページ: https://komori.app/company/3856 ## 経過 - FY2016 初出 「当社グループは、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。」 — 独占販売権を持たないため、仕入先が他社とも販売代理店契約を結ぶ可能性や供給停止の可能性をリスクとしている。 (https://komori.app/company/3856/filing/2015-fy) - FY2017 再掲 「当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。」 — 仕入先の非独占販売権、供給停止、仕入先や同業者との競合による売上減少リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2016-fy) - FY2019 再掲 「これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。」 — 仕入先の非独占販売権、供給停止、仕入先・同業者との競合による売上減少リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2018-fy) - FY2020 悪化 「また、当社グループにおけるグリーンエネルギー事業、建機販売事業は、その仕入商品の多くを中国等の海外メーカーから仕入れているため、コロナ禍におけるサプライチェーン遮断による仕入れの遅延のほか、為替の変動にともなう調達価格の上昇リスクがあり、その影響額が大きい場合には、業績に影響を与える可能性があります。」 — 従来の非独占販売権・供給停止リスクに加え、新型コロナウイルスによるサプライチェーン遮断と仕入れ遅延を明示している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2019-fy) - FY2021-Q3 顕在化 「新型コロナウィルス感染症の蔓延による影響については、これまで当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響は出ておりませんでしたが、2021年５月以降当社子会社のVSUNが本社工場を置くベトナムにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の傾向がみられ、ベトナム国政府及び地方行政当局による外出自粛令などの拡散防止策が市区町村単位で出される状況になっております。」 — 海外調達・供給網のリスクについて、VSUNの本社工場を置くベトナムで感染拡大防止策が実施され、工場稼働・製品出荷に一部影響が発生したと記載している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2021-q1) - FY2021 顕在化 「また、当社グループにおけるグリーンエネルギー事業、建機販売事業は、その仕入商品の多くを中国等の海外メーカーから仕入れているため、コロナ禍におけるサプライチェーン遮断による仕入れの遅延のほか、為替の変動にともなう調達価格の上昇リスクがあり、その影響額が大きい場合には、業績に影響を与える可能性があります。」 — 海外調達について、サプライチェーン遮断・仕入遅延のリスクを引き続き明示している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 悪化 「原油価格の高騰化に伴う製造用部材価格の値上がりや、世界的なコンテナ不足等を背景とする海上輸送費の高騰化等を主因とする追加的費用が複合的に発生したため、営業利益を大きく圧迫いたしました。」 — 従来の供給網遮断・仕入遅延リスクに加え、原油高による部材価格上昇とコンテナ不足による海上輸送費上昇が実際に追加費用として発生し、営業利益を圧迫している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2021-q2) - FY2022-Q2 対処 「製造用部材価格の値上がりや世界的なコンテナ不足等を背景とした海上輸送費の高騰化もピークアウトし、部材調達価格の交渉、調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改善、客先への価格転嫁交渉等を継続してきたことから、当第３四半期以降も太陽光パネル製造事業の利益改善を見込んでおります。同事業の工場生産・操業につきましても、現地の生産・勤務体制の見直しやサプライチェーンの調整対応等が功を奏し正常稼働となっております。」 — 部材価格・海上輸送費の高騰がピークアウトし、調達交渉、調達先見直し、生産効率化、価格転嫁等の対策と工場の正常稼働を記載しており、供給・調達リスクへの対応進展を示している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2021-q3) - FY2022-Q3 対処 「製造用部材価格の値上がりや世界的なコンテナ不足等を背景とした海上輸送費が高騰化し、ウクライナ問題に伴って依然、不透明な状況がありつつも、部材調達価格の交渉や調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改善、客先への価格転嫁交渉等を継続した結果、第２四半期に続き、当第３四半期においても利益改善が力強く進展いたしました。」 — 部材価格・海上輸送費の高騰やウクライナ問題による不透明性を記載しつつ、調達価格交渉、調達先見直し、生産効率化、価格転嫁交渉を継続し、利益改善が進展したと説明している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2022-q1) - FY2022 対処 「製造用部材価格の値上がりや、世界的なコンテナ不足等を背景とする海上輸送費の高騰化により、主力の太陽光パネル製造事業が一時セグメント赤字となりましたが、部材調達価格の交渉や調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改善、客先への価格転嫁交渉等を行い、第２四半期以降はセグメント利益も大きく改善しております。」 — 部材価格・海上輸送費の高騰により一時的な赤字が発生した一方、調達交渉、調達先見直し、生産効率化、価格転嫁交渉により第2四半期以降の利益改善を記載している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 対処 「各地域の港湾に係る停滞状況が緩和化され、輸送用コンテナ船往来の円滑化に伴いパネル出荷が促進されております。世界のサプライチェーンは十分な落ち着きを取り戻すには至っていない状況、為替変動も激しい状況に加え、ウクライナ危機がこれらに拍車を掛ける様相を呈している等の不安定な外部環境要素を考慮しつつ」 — 港湾停滞の緩和とパネル出荷の促進を記載し、輸送制約への対応進展を示す一方、サプライチェーンや為替、ウクライナ危機による不安定さは継続している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2022-q2) - FY2023-Q2 対処 「部材・商製品に係る海外輸出入に伴う地域港湾の停滞状況も緩和化し、太陽光パネルの出荷状況が引き続き改善・促進しております。利益面においても、世界的なインフレに伴う部材の仕入価格や商品輸送費等の高騰化に伴う価格転嫁の推進、コンテナ運賃のピークアウト、生産体制の効率化等を主な要因とする利益率の改善が顕著となっております。」 — 港湾停滞の緩和、コンテナ運賃のピークアウト、価格転嫁、生産体制の効率化により、供給制約・調達コスト上昇への対応と利益率改善が進んだと記載している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2022-q3) - FY2023-Q3 対処 「利益面においても、世界的なインフレに伴う部材価格や商品輸送費等の高騰化に対する価格転嫁、コンテナ運賃の低下等を主な要因として、利益率の改善が一層顕著となりました。」 — 部材価格・輸送費の高騰という調達・供給環境のリスクが続く一方、価格転嫁やコンテナ運賃低下により利益率の改善が一層進んだと説明している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2023-q1) - FY2023 対処 「当社グループにおける太陽光パネル製造事業に係る主要部材について、海外からの調達を行っております。このため、大量な部材調達の安定化に一定のリスクを伴いますが、サプライチェーン強化の観点から、当該部材の内製化を進めております。」 — 海外調達に伴う供給リスクに対し、主要部材の内製化を進める対応を明示している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2022-fy) - FY2024-Q2 対処 「太陽光パネルの主要部品であるセル（Ｎ型TOPCon）については、2023年10月に自社生産体制の構築によりサプライチェーンの安定化及び利益率の向上を図るべく、セル工場を竣工させました。」 — 海外調達・供給網リスクへの対応として、主要部品セルの自社生産体制を構築し、サプライチェーンの安定化を進めている。 (https://komori.app/company/3856/filing/2023-q3) - FY2025 対処 「シリコン供給先との戦略的提携による安定調達及び主要部材であるウエハ・セルの内製化並びに各国の関税政策を勘案した地域でのセルの生産を推進すること等により、サプライチェーンのレジリアンスの向上に取り組みます。」 — 海外調達・供給網リスクに対し、シリコン供給先との提携、ウエハ・セル内製化、関税を考慮した地域生産を組み合わせた対応を明示している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2024-fy) - FY2026-H1 対処 「当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。」 — 海外調達・供給網リスクに対し、ベトナム、エチオピア、米国の3エリア体制によるサプライチェーン強靭化を進めている。 (https://komori.app/company/3856/filing/2025-h1) - 2026-04-27 対処 「太陽光パネル製造事業の生産拠点をベトナム国、エチオピア国並びに米国に配置することで、地政学リスクに柔軟に対応できる強固なグローバル・サプライチェーンの確立に取り組んでおります。」 — 供給網・海外調達リスクへの対応として、ベトナム、エチオピア、米国に加えた生産拠点配置の具体化を示している。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260427512141) - 2026-06-08 対処 「当社グループは、世界的な脱炭素社会の実現へ向けた潮流の中、再生可能エネルギー市場の成長に貢献すべく、太陽光パネル製造事業を経営の柱と据え、地政学リスクも考慮し、太陽光パネル及びセルに関するグローバル・サプライチェーン体制の確立に取り組んでいます。」 — 地政学リスクを考慮したグローバル・サプライチェーン体制の整備として、米国でのセル製造拠点の追加を具体化している。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260608565427) - 2026-06-18 顕在化 「当該貨物は、CBP が、ウイグル強制労働防止法（Uyghur Forced Labor Prevention Act*注 1、以下「UFLPA」という。」の審査のため、CBP により差し止められています。」 — 米国向けに輸出した太陽光製品の一部貨物がUFLPA審査のため実際に差し止められたことを、新たな米国通関・法令遵守リスクとして開示している。現時点では事業運営への重大な支障はなく、損害額は軽微と想定しているが、貨物の解放時期や追加貨物が審査・差止めの対象となるかは保証できないとしている。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260618573895) - 2026-06-26 悪化 「本件に関する損害額は30～50億円程度と想定しておりますが、今後の状況に応じて損害額が変化する可能性がございます。」 — 三隻分のうち一隻分は審査を通過し輸入・販売が進んでいる一方、残る二隻分は審査が継続しており、損害額30～50億円程度が新たに想定されている。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260626582274) - FY2026 顕在化 「なお、2026年に入り、ベトナム及びエチオピアから米国向けに輸出した太陽光製品の一部が米国税関・国境警備局により輸入差し止めとなった事例があり、事態は随時改善に向かっているものの、引き続き当社として問題解決への取り組みを実施しています。」 — 海外供給網・輸出に関するリスクについて、ベトナム及びエチオピアから米国向けに輸出した製品の一部が実際に輸入差止めとなった。 (https://komori.app/company/3856/filing/2025-fy) - 2026-08-19 顕在化 「なお、2026年１月にベトナム国のVSUNから米国向けに輸出した太陽光パネルの一部につき、米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）より、米国への輸入が認められていない旨の通知を受領しました。この影響で。滞船料などの費用が2,082百万円発生しました。」 — 米国向け製品の輸入差止めに伴い、滞船料等の具体的な費用2,082百万円が発生したことを開示しており、差止めリスクが実際の損失・費用として現れている。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260819522973) - 2026-08-19 顕在化 「本件に関し、VSUN において、米国での当該貨物に係る滞船料及び一部返送費用が発生しました。2026 年３月期の連結決算において、約 20.8 億円を費用として計上いたしました。なお、当該費用は特別損失として計上するものではなく、連結損益計算書上、売上原価として計上しております。2027 年３月期第１四半期以降の連結決算においても、滞船料などの費用が約 4.3 億円計上される予定です。」 — 米国向け製品の輸入差止めに伴う影響が、損害額の見積りから、2026年3月期の滞船料・一部返送費用20.8億円の売上原価計上として具体化した。さらに、2027年3月期第1四半期以降にも約4.3億円の費用計上が予定されている。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260819523008) - 2026-08-21 悪化 「TOYO は、調査開始に先立ち、当該要請に反対する意見及び事実情報を提出しており、今後も本手続きにおいて自社の立場を積極的に主張・擁護していく方針です。」 — 既に開示されていた米国向け太陽光製品の貨物留置・差止めリスクに加え、米国商務省によるエチオピア迂回輸出調査が正式開始され、TOYOが反対意見及び事実情報を提出する手続段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260821524556)