# 第三者権利の侵害および自社権利の被侵害リスク｜Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり」 — 第三者権利の侵害だけでなく、自社の知的財産権が第三者から侵害される可能性も記載している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり」 — 第三者の知的財産権侵害および自社権利の被侵害リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり」 — 第三者の知的財産権侵害および自社権利の被侵害リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり」 — 第三者の知的財産権侵害および自社権利の被侵害リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2019-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生として、当社グループは、太陽光パネルの大手メーカーより、合理的な使用料及び逸失利益等に対する損害賠償並びに特許権侵害行為の差止請求（以下、「訴訟内容」という。）を受けました。」 — 第三者の知的財産権侵害に関する従来のリスクについて、太陽光パネル大手メーカーから損害賠償及び特許権侵害差止請求を受けるという訴訟として実際に発生している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「2024年12月、当社及び連結子会社７社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。なお、その後当社は本件訴訟の当事者から除外されており、当社の連結子会社８社が本件訴訟の当事者となります。」 — 太陽光パネル特許権侵害に関する訴訟が継続しており、当社自身は当事者から除外された一方、連結子会社8社が当事者となっている。 (https://komori.app/company/3856/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当社グループは、太陽光パネルの大手メーカーより、合理的な使用料及び逸失利益等に対する損害賠償並びに特許権侵害行為の差止請求（以下、「訴訟内容」という。）を受けておりましたが、当社は既に訴訟対象から除外されましたので、Vietnam Sunergy Joint Stock Company を含む当社子会社８社が本件訴訟の当事者となりました。」 — 特許権侵害訴訟について、当社は訴訟対象から除外され、VSUNを含む連結子会社8社が当事者となる状況を再確認している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2025-h1)
- 2026-04-06 悪化 「本件調査において被申立人として指定されている当社グループ子会社は、Vietnam Sunergy Joint Stock Company、VSUN Solar USA Inc.、Toyo Co., Ltd.、Toyo Solar Texas, LLC の４社となります。」 — 従来の太陽光パネル特許権侵害訴訟に加え、First Solar, Inc.の申立てを受けてUSITCの行政準司法的な調査が開始され、対象子会社が4社に及んでいる。特許侵害が認定された場合には、米国への輸入排除命令や販売差止命令等の可能性が示され、知的財産権に関するリスクの範囲が拡大している。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260406599014)
- 2026-07-10 達成 「その後の経過に関し、現時点で特段の動きは見られないことから、当社として、本件訴訟については完了したという認識でございます。」 — 当社子会社8社が当事者となっていたJINKOとの特許侵害訴訟について、カリフォルニア州およびテキサス州で提起された訴訟の取下げが完了し、会社は本件訴訟の完了を認識している。和解内容は守秘義務により非開示とされ、今後の連結業績への影響は軽微と説明している。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260710591191)