# 内部統制・内部通報・監査連携の整備｜Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「法令違反を未然に防ぐため、コンプライアンス・ホットラインとして「内部通報制度」を整備し全従業員への周知を図る。当該内部通報制度は、常勤監査役及び社外の弁護士を通報先とし、通報者の希望により匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。」 — 内部通報制度、匿名性、不利益取扱いの防止、監査役・弁護士への通報を具体的な統制手段としている。 (https://komori.app/company/3856/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「当社は平成29年９月20日付で、代表取締役直轄の独立した部門として新たに内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、内部監査室長が責任者となって、各部門の内部監査を実施しております。」 — 代表取締役直轄の内部監査室を新設し、2～3名体制で内部監査を開始した。従来の内部通報制度等に加えて、内部監査機能の具体的な整備が進んでいる。 (https://komori.app/company/3856/filing/2016-fy)
- FY2019 前進 「当社及び子会社は、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、適正な内部統制報告書の提出を通じて、信頼性のある財務報告を開示することに全社を挙げて取り組む。」 — 従来の内部通報・内部監査・監査連携に加え、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告の信頼性確保を制度化している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「監査等委員会設置会社への移行など、企業統治体制に関する一層の強化により、コーポレートガバナンスの更なる充実、企業価値の向上に努めてまいります。」 — 監査等委員会設置会社への移行により、従来の内部通報・内部監査・内部統制委員会に加えて監督体制を強化している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2019-fy)
- FY2023 前進 「当社グループにおける内部監査の監査対象（主題）及び項目の選定においては、外部要因、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、持続可能性（ESG）等を評価軸とし、事業計画、発電所開発及び販売・物販、太陽光パネル製造・販売、グローバルサプライチェーン、財務会計、人事施策、法務総務、会社資産、及び情報管理等の対象領域について、重要なリスクの把握に努めております。」 — 内部監査の対象にESG、グローバルサプライチェーン、人事施策等を含め、リスクベースで対象領域を選定する体制を具体化している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当社は、取締役会の諮問機関として独立しかつ社外取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク・コンプライアンスにおける課題の把握及び対応策の検討並びに役職員へのコンプライアンス教育の推進を通じて、リスク管理及びコンプライアンス推進の実効性を高め、リスク・マネジメント体制を強化する。」 — 従来の内部通報、内部監査、内部統制委員会に加え、独立した社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を取締役会の諮問機関として設置している。 (https://komori.app/company/3856/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当該報告書によれば、連結子会社であるWWB株式会社における有償支給取引の会計処理について、資金繰りや予算達成のプレッシャーを背景とした、意図的かつ組織的に行われた不正な会計処理であったと評価されております。これらの根本原因としては、経営陣のガバナンスへの理解の不十分さ、コンプライアンス意識の鈍磨、コンプライアンスの認識が不足している企業風土にあると評価されております。」 — 内部統制・コンプライアンスについて、第三者委員会が意図的かつ組織的な不正会計と、ガバナンス理解・コンプライアンス意識・企業風土を根本原因として指摘した。再発防止策の策定・実行と自主検証は未了である。 (https://komori.app/company/3856/filing/2025-h1)
- 2026-04-17 前進 「本人から辞任の申し出を受け、上記異動日を以って契約解消とします。以降は、本人との従業員、顧問並びに業務委託等の契約は結びません。」 — 不適切会計をめぐる内部統制・コンプライアンス上の問題について、責任が示された元役員との契約解消という対応を具体化している。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260417506193)
- 2026-07-03 悪化 「1点目は、受注金額3,000万円（税抜）の案件に関し、契約書がないのに当社システムへの登録がなされ、かつ、実在しない法人が顧客として登録されたという案件・取引の登録に係る当時の社内審査の杜撰さである。」 — 調査報告書で、案件登録・顧客実在性確認、金銭回収方針、調査結果の記録保存に関する問題点が具体的に指摘された。改善計画・状況報告書への反映と内部統制改善は今後の対応としている。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260703587847)
- 2026-07-31 前進 「当社は、本改善計画に基づき、経営監督機能の強化、グループガバナンスの再構築、内部統制体制の強化、コンプライアンス意識の向上及び財務報告プロセスの適正化等の諸施策を着実に実行し、その進捗状況について継続的なモニタリングを行うことで、内部管理体制等の改善及び再発防止の徹底に努めてまいります。」 — 内部統制上の問題認識に対し、経営監督、グループガバナンス、内部統制、コンプライアンス、財務報告プロセスを対象とする改善計画と継続的モニタリングを具体化している。ただし、改善措置の多くは今後の実行予定である。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260731505476)
- 2026-07-31 悪化 「内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるため」 — 東京証券取引所から監理銘柄（審査中）に指定された理由として、内部管理体制等が適切に整備・運用される見込みがないおそれが示された。内部統制・コンプライアンスに関する既存の懸念が、上場管理上の審査対象として具体化している。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260731505774)
- FY2026 前進 「当社は、本年４月に指名委員会を設置し、取締役の指名に関する手続きの公正性、透明性並びに客観性を強化することで、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っています。」 — 内部統制・監督体制の改善策として、取締役指名手続の公正性・透明性・客観性を強化する指名委員会を設置した。 (https://komori.app/company/3856/filing/2025-fy)
- 2026-08-19 悪化 「当監査法人は、上記の調査結果および海外子会社における有償支給取引に係る会社の自主的な調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、会社では、内部管理体制等の抜本的な改善計画および再発防止策の実行が完了していないことに加え、内部管理体制の改善に向けた具体策も検証途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていないことから、有償支給取引を含む複数の会計処理や関連する会計論点について会社が行った訂正処理の正確性及び網羅性について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。」 — 内部管理体制・再発防止策が未完了であり、グループ全体の有償支給取引に関する内部統制も構築されていないため、訂正処理の正確性及び網羅性について十分な監査証拠を得られなかった状況が示された。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260819522935)
- 2026-08-19 悪化 「当監査法人は、上記の調査結果および海外子会社における有償支給取引に係る会社の自主的な調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、会社では、内部管理体制等の抜本的な改善計画および再発防止策の実行が完了していないことに加え、内部管理体制の改善に向けた具体策も検証途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていないことから、有償支給取引を含む複数の会計処理や関連する会計論点について会社が行った訂正処理の正確性及び網羅性について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。」 — 内部管理体制等の改善計画・再発防止策が未完了であり、グループ全体の有償支給取引に関する内部統制も構築されていないとの記載により、内部統制上の問題が具体化している。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260819522969)
- 2026-08-19 悪化 「その結果、当社グループにおいては、関連当事者取引、非定型・重要取引、海外子会社における重要取引及び重要な会計判断を伴う事項について、これらを全社的に適時かつ適切に把握し、その財務報告への影響性を評価した上で必要な是正及び改善につなげるための内部統制が十分に機能していない状況が認められました。」 — 財務報告に係る内部統制について、情報共有・検証、取締役会等の牽制・監督、リスク識別・評価、財務報告関連部門の人的基盤・専門性、モニタリングの各不備を具体化し、重要な不備に該当すると判断している。内部統制は有効ではない旨を記載し、2021年6月期から2025年3月期までの内部統制報告書も訂正している。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260819522977)
- 2026-08-19 悪化 「グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていない」 — 内部管理体制等の改善計画及び再発防止策が実行完了に至らず、グループ全体の有償支給取引に関する内部統制が未構築であることが、期中レビュー報告書で具体的に示されている。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260819523003)
- 2026-08-19 悪化 「第三者委員会の調査報告書及び検証委員会の検証結果では、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍磨、企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなり、さらに、自主的な検証において、Abalance グループ全体の有償支給取引に関する内部統制の整備状況において開示すべき重要な不備があったと結論付けたが、時間的な制約により、今回の訂正処理を考慮した上での評価範囲の見直しと見直し後の評価対象に対する評価手続を実施できなかった。」 — グループ全体の有償支給取引に関する内部統制の重要な不備と評価手続の未実施を理由として、内部統制監査報告書の意見不表明が示された。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260819523004)
- 2026-08-24 再掲 「当社は、2026 年７月 31 日に公表した改善計画に基づき、経営監督機能の強化、内部統制体制の再構築及びコンプライアンス意識の向上等の改善施策を推進しております。」 — 内部管理体制及びグループガバナンスの改善施策を推進している旨を再確認している。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260824525123)
- 2026-08-25 悪化 「内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するため」 — 内部管理体制の改善途上である状況について、東京証券取引所が適切に整備・運用される見込みがないと判断し、上場廃止決定に至ったことが示されている。 (https://komori.app/company/3856/disclosure/20260825526054)