# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3856 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YXMA.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高120,169百万円の計上、営業利益13,928百万円等により親会社株主に帰属する当期純利益は7,722百万円となりました。また、グループではガバナンス及び内部管理体制の改善を進める旨や、米国向けの輸出製品が輸入差止めとなり出荷停滞の可能性がある旨が記載されています。 ## 事業 Abalanceグループは、主力事業として「太陽光パネル製造事業」「グリーンエネルギー事業」を展開するほか、「IT事業」「光触媒事業」「スマート・モビリティ事業」を含むその他セグメントを保有しています。2030年までの長期成長目標として、国内外の保有発電容量1GW、インゴット・ウエハ・セルの内製化、パネル製造能力の拡大を掲げ、エチオピア・米国などの設備計画を推進。財務面では自己資本比率の改善と利益剰余金の積み上げを目指します。 ## 数字 - 研究開発費: 32百万円 - 設備投資: 254億円 - フリーキャッシュフロー: 148億円 - 従業員数: 3,498人 ## セグメント - 太陽光パネル製造事業 / 売上高 1,118億円 / 営業利益 140億円 - グリーンエネルギー事業 / 売上高 79億円 / 営業利益 8億円 - その他 / 売上高 5億円 / 営業利益 -1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 83億円 - アジア太平洋 / 売上高 642億円 - 北米 / 売上高 420億円 - 欧州 / 売上高 55億円 - 中南米 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 1億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類にて、太陽光パネル製造・発電に関する新規の製造拠点（エチオピア/米国/ベトナム/日本）が具体名で列挙されたため、manufacturing_baseへ主要拠点を追加した。 - + エチオピアセル工場 - + テキサスパネル工場 - + テキサスセル工場予定 - + TOYOベトナムパネル工場 - + VSUNパネル工場(ベトナム) - + VSUNウエハ工場 - + FUJI SOLAR工場 - + WWBソーラー02 - + 大衡村太陽光合同 ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-08-19）では、既存の7件の戦略的賭けについて記載が確認できたため各エントリへ言及を追記する。加えて、テキサス州隣接エリアのセル工場1.5GW計画、HJTセル技術の導入、上流工程（インゴット・ウエハ・セル）の内製化、Non-FIT発電所開発・建設が新たに明示されたため4件を新規追加する。 - + テキサス隣接セル工場1.5GW建設 - + HJTセル技術の活用・導入推進 - + インゴット・ウエハ・セル内製化 - + Non-FIT発電所の開発・建設拡大 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-19）において、既存の為替変動リスク、再エネ需要市況（供給過剰）リスク、米国IRA等脱炭素政策影響リスク、COP30等の脱炭素関連対応、太陽光パネル廃棄問題対応（リユース）を再言及。あわせて「米中対立等の地政学的リスク」「気候変動リスク」「災害リスク」「資源価格の変動」「技術代替の影響」について、新規の外部要因として明示的に記載が確認できたため追加した。 - + 米中対立等の地政学的リスク - + 気候変動リスク - + 災害リスク - + 資源価格の変動リスク - + 技術代替の影響リスク ### 製品 本提出書類（提出日2026-08-19）で、新たにHJT技術を用いた太陽光セル（4GW拡大計画）が明示されたため追加。あわせて、既存の太陽光パネル製造、上流工程の内製化、PCS・蓄電池、系統蓄電池、PV Repower、太陽光発電所のストック型電力販売/運用、部材販売（フロー型）に関する記載を更新。 - + HJT太陽光セル4GW拡大 ### 技術 本提出書類により、HJTセル技術、太陽光発電所のO&M管理技術、TCFD準拠を含むサステナビリティ関連の品質・リスク管理技術を新規追加しました。また、既存エントリである水素貯蔵システム研究開発、セルインゴットウエハ内製化、太陽光ストック型モデル高度化技術についても本書類で言及が確認できたため追記しました。 - + HJTセル技術 - + 太陽光発電所O&M管理技術 - + TCFD準拠サステナ管理技術 ### 資本配分 本提出書類では、(1)株主還元（中間・期末配当方針および自己株式取得）の記載、(2)水素エネルギー貯蔵システムに関する研究開発の重点領域、(3)バローズ（えびの市）太陽光発電所等設備投資の完了時期の更新、(4)新たな成長投資としてエチオピアのセル工場4GW増強、テキサスのパネル新工場1GWおよび隣接セル工場1.5GW（2027稼働目標）、(5)グリーンエネルギー事業の発電所取得、(6)借入返済・社債償還・リース債務返済および非支配株主持分の取得に関する資本配分情報が追加された。 - + エチオピア セル工場4GW増強 - + 米国テキサス州 パネル新工場1GW - + テキサス隣接セル工場1.5GW（2027稼働目標） - + 自社保有発電所の取得（645百万円） - + 自己株式取得（上限400万株） - + 資本金減少・資本準備金振替 - + 借入返済・社債償還・リース返済 - + 非支配株主持分取得（2,495百万円） - − バローズ えびの市 太陽光発電所等設備投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-19）で、エチオピアのセル工場、太陽光リユース（PV Repower）、北海道の系統蓄電池、TCFD対応、TOYO SOLAR CLEAN ENERGY COMPANY LIMITED（設立済みの確認）およびTOYO AMERICA LLCを通じた米国拠点運営に関する記載があった。加えて、米国テキサス州のパネル新工場1GW、隣接セル工場1.5GWの計画、HJTセル技術の導入推進、水素エネルギー活用の貯蔵システム研究開発、Non-FIT発電所開発・建設への取り組みが新規に能力構築項目として確認できた。 - + 米国テキサス州パネル新工場1GW - + 米国テキサス州隣接セル工場1.5GW計画 - + Non-FIT発電所開発・建設 - + HJTセル技術の活用推進 - + 水素エネルギー貯蔵システム研究開発 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-08-19）では、既存エントリであるTCFD対応とIRA影響への言及が継続されたほか、監査法人の変更（2024年9月）および監査体制強化、監理銘柄指定（審査中）への対応、COP30に基づく脱炭素社会の進展の認識が新たに整理されているため、対応する正準エントリを追加・追記した。 - + 監査法人の変更 - + 監理銘柄指定への対応 - + COP30に基づく脱炭素認識 ## 会社自身の言葉 ### 太陽光パネル製造の拡大計画・生産能力・技術/研究開発（サプライチェーン強化含む） - 「エチオピアのセル工場4GW」 — エチオピアのセル工場で生産能力4GWを目指す/保有している点 - 「HJT（Heterojunction with Intrinsic Thin layer）セル技術」 — HJT（ヘテロ接合）セル技術の取り組み - 「米国内市場向け今後の設備計画: テキサス州パネル工場隣接エリアにセル工場を建設予定、生産能力1.5GW、稼働開始2027年を目標」 — テキサス州パネル工場隣接エリアでセル工場を建設し稼働開始を2027年目標としている点 - 「米国内のテキサス州パネル工場隣接エリアにセル工場1.5GWを建設、2027年稼働開始予定」 — テキサス州パネル工場隣接エリアにセル工場1.5GWを建設し2027年稼働開始予定である点 - 「太陽光パネル製造の上流工程（インゴット・ウエハ・セル）を内製化することでサプライチェーンの強化を図り」 — インゴット・ウエハ・セルの内製化によるサプライチェーン強化 - 「米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場の生産能力: 1GW」 — 米国テキサス州のパネル新工場の生産能力1GW - 「太陽光パネル製造の上流工程（インゴット・ウエハ・セル）を内製化することでサプライチェーンの強化を図り、」 — （m005と同趣旨）内製化によるサプライチェーン強化の記述 - 「米国テキサス州のパネル工場1GW」 — 米国テキサス州のパネル工場1GW - 「エチオピア国セル工場の生産能力: 4GW」 — エチオピア国セル工場の生産能力（4GW） - 「エチオピア国セル工場の生産能力4GWを2025年に増強」 — エチオピア国セル工場の生産能力4GWへの増強（2025年） - 「パネル製造能力を8GW、セル16GW、ウエハ8GW、パネル12GWへと長期成長を見据えています。」 — 長期の製造目標（インゴット/ウエハ/セル/パネル能力の数値目標） - 「太陽光発電所の運用・O&M管理の技術」 — 太陽光発電所の運用・O&M管理に関する技術 - 「太陽光パネル製造事業における太陽光パネル（製品名は明示されず、製品区分として太陽光パネル製造品目）」 — 太陽光パネル製造事業における製造対象（太陽光パネル） - 「太陽光セル（HJT技術を用いたセル生産計画、セル製造能力4GWの拡大計画）」 — HJT技術を用いたセル生産計画・セル製造能力4GW拡大計画 - 「品質管理・リスク管理・サステナビリティ関連技術（TCFD準拠等の取り組み）」 — 品質管理・リスク管理・サステナビリティ関連（TCFD準拠等） - 「水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を推進（エネルギー貯蔵システム開発事業）」 — 水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発 - 「次世代技術としてHJTセル技術の活用・導入を推進」 — 次世代技術としてHJTセル技術の活用/導入推進 ### グリーンエネルギー（発電所の自社保有、蓄電、リユース）と、関連会社・拠点の記載 - 「北海道地域での系統蓄電池事業の開始・拡大（北海道札幌蓄電所の運転開始を目指す）」 — 北海道地域での系統蓄電池事業の開始・拡大（北海道札幌蓄電所の運転開始目標） - 「株式会社バローズ（宮崎県えびの市）: 太陽光発電所等、総額1,756 百万円、着手2024年1月、完了2026年4月、増加容量5.1MW」 — 株式会社バローズ（えびの市）の太陽光発電所等の設備計画（投資額・着手/完了・増加容量） - 「太陽光パネルのリユース事業（PV Repower中心）」 — 太陽光パネルのリユース事業（PV Repower中心） - 「水素エネルギーを活用した貯蔵システム（エネルギー貯蔵システム）」 — 水素エネルギーを活用した貯蔵システム（エネルギー貯蔵システム） - 「重点分野: 水素エネルギーを活用したエネルギー貯蔵システム等」 — 水素エネルギー活用のエネルギー貯蔵システム等を重点分野とする方針 - 「太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）の拡大」 — 太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）の拡大 - 「配当政策: 中間配当を含む年2回配当を基本」 — 配当は年2回（中間配当を含む）を基本とする方針 - 「グリーンエネルギー事業の自社保有発電所の取得: 645 百万円」 — グリーンエネルギー事業での自社保有発電所の取得（645百万円） - 「Non-FIT発電所開発・建設や蓄電事業の拡大、パネルのリユース事業等の新規領域にも取り組んでいます。」 — Non-FIT発電所開発・建設、蓄電事業拡大やパネルリユースなど新規領域への取り組み - 「太陽光パネルのリユース事業（PV Repower中心） - 太陽光パネルの廃棄問題への対応・社会課題解決の取り組み」 — 太陽光パネルのリユース事業（PV Repower中心）と廃棄問題への対応 - 「気候変動リスク、災害リスク、資源価格の変動、技術代替の影響」 — 気候変動リスク、災害リスク、資源価格変動、技術代替の影響などの記載 - 「太陽光発電所の部材販売（PCS、蓄電池等）およびリユース事業」 — 太陽光発電所の部材販売（PCS・蓄電池等）およびリユース事業 - 「監査等委員会は社外取締役3名で構成」 — 監査等委員会が社外取締役3名で構成される旨の記載 - 「TOYO AMERICA LLC（米国）: 資本金 10千USD、太陽光パネル製造、議決権 55.4%」 — TOYO AMERICA LLC（資本金・太陽光パネル製造、議決権割合）の記載 - 「TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC（エチオピア国）」 — TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC（エチオピア）の記載 - 「太陽光発電所の自社保有化によるストック型ビジネス関連設備・電力販売」 — 太陽光発電所の自社保有化に紐づくストック型ビジネス関連設備・電力販売 - 「TOYO Solar Texas LLC（米国・テキサス州）」 — TOYO Solar Texas LLC（米国・テキサス州）の記載 - 「Vietnam Sunergy Joint Stock Company（ベトナム国）」 — Vietnam Sunergy Joint Stock Company（ベトナム）の記載 - 「TOYO SOLAR COMPANY LIMITED（ベトナム国）」 — TOYO SOLAR COMPANY LIMITED（ベトナム）の記載 - 「Vietnam Sunergy Wafer Company Limited（ベトナム国）」 — Vietnam Sunergy Wafer Company Limited（ベトナム）の記載 - 「テキサス州パネル工場隣接エリアでのセル工場1.5GW」 — テキサス州パネル工場隣接エリアでのセル工場1.5GW - 「FUJI SOLAR株式会社（東京都品川区）」 — FUJI SOLAR株式会社（東京都品川区）の記載 - 「大衡村太陽光発電所合同会社（東京都千代田区）」 — 大衡村太陽光発電所合同会社（東京都千代田区）の記載 - 「WWBソーラー02（東京都品川区）」 — WWBソーラー02（東京都品川区）の記載 ### ガバナンス・監査/開示・外部環境（TCFD/監理銘柄/気候・地政学等）の対応 - 「監理銘柄指定（審査中）に関する対応」 — 監理銘柄（審査中）指定に関する対応 - 「監査法人の変更（2024年9月）および監査体制の強化」 — 監査法人の変更（2024年9月）と監査体制の強化 - 「米国の気候変動対策政策・補助金動向、IRAなどの影響」 — 米国の気候変動対策政策・補助金動向（IRAなど）への注視 - 「TCDF対応・適時適切な情報開示の継続」 — TCFD対応・適時適切な情報開示の継続 - 「米中対立等の地政学的リスク」 — 米中対立等の地政学的リスク - 「太陽光パネル市場は供給過剰による価格下落の可能性」 — 太陽光パネル市場の供給過剰に伴う価格下落リスク - 「COP30に基づく脱炭素社会の進展を認識」 — COP30に基づく脱炭素社会の進展への認識 - 「COP30等の国際動向に応じた対応の重要性」 — COP30等の国際動向に応じた対応の重要性 ### 財務・資本政策（自己株式取得、返済、ヘッジ、資本構成/非支配株主持分、株主還元の前提） - 「自己株式取得: 4,000,000株（上限）、取得価額総額2,000百万円、取得期間2026年6月1日〜2026年12月31日、取得状況：2026年7月31日現在139,700株、取得価額69百万円」 — 自己株式取得（上限、上限額、取得期間、取得状況）の記載 - 「短期借入金の返済による支出: 65,510 百万円」 — 短期借入金の返済による支出（65,510百万円） - 「海外市場での売上・資産があり、為替レート変動の影響を受ける可能性 - 為替リスクに対して金利スワップ等のヘッジ手段を活用」 — 為替レート変動の影響を受けうること、為替リスクに対するヘッジ手段活用 - 「非支配株主持分の取得: 2,495 百万円」 — 非支配株主持分の取得（2,495百万円） - 「株式分割・資本構成の変更: 資本金の減少（2,266百万円）、資本準備金の減少（全額）によりその他資本剰余金へ振替」 — 株式分割・資本構成の変更（資本金の減少、資本準備金の減少をその他資本剰余金へ振替）