# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） FY2023 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/filing/2023-q2
提出日: 2023-11-14
対象期間: 2023-07-01 〜 2023-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/3856
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100S8MS.pdf

## 事業

Abalanceグループは、太陽光発電を核とした再生可能エネルギー事業を中心に、グリーンエネルギー事業の拡大とIT関連サービスを組み合わせた事業構成を有しています。第1四半期連結累計期間（2023年7月1日～9月30日）の売上高は57,740百万円（57,740,000,000円）となり、前年同四半期比で3.6%増収，営業利益は4,673百万円（4,673,000,000円、前年同四半期比186.9%増）を計上しました。経常利益は4,507百万円（4,507,000,000円、前年同四半期比212.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,737百万円（1,737,000,000円、前年同四半期比226.9%増）です。セグメント別では太陽光パネル製造事業の売上高が55,495百万円、セグメント利益が4,390百万円、グリーンエネルギー事業の売上高が2,066百万円、セグメント利益が482百万円、IT事業の売上高が161百万円、セグメント利益が21百万円、光触媒事業の売上高が9百万円、セグメント利益が-5百万円となりました。VSUN社はベトナムのバクザン省・バクニン省に太陽光パネル製造自社工場を有し、年間生産能力は約5.0GWで、日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーとして「Tier1リスト（Bloomberg）」に掲載されています。セル部材の内製化を目的としたセル工場の建設プロジェクト（年間生産能力8GW、投資額約3億US$、約448.7億円）を推進しており、第1フェーズの年間4GW・投資額約1.8億US$（約269.2億円）については2023年9月に試運転開始、10月下旬に竣工しました。セル工場は中国本土を除くN型TOPCon製造設備を導入しており、将来的にはセルの外部販売増加を見込んでいます。換算レートはTTM149.58円/US$を適用しています。Cell Company社はNASDAQ市場のSPAC BLUE WORLD ACQUISITION CORPORATION（NASDAQ: BWAQ）との基本合意書を締結しており、Cell Company社がNASDAQ上場を目指す方針です。TOYO Co., Ltd.はFUJI SOLAR株式会社が本取引のため設立した特別-purpose会社の親会社として、2024年2月上場を目指して順調に進捗しています。Cell Company社は近くTOYO SOLAR社へ商号変更予定です。EcoVadisのサプライチェーン評価でBronze Medalを受賞（世界75,000社以上中64位、2022年度）、PV Evolution Labs（PVEL）によるPVモジュール信頼性スコアカードにおいて3年連続でTop Performerに認定。グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所の販売・部材販売（売上高877百万円、セグメント利益482百万円）、売電およびO&M収入（売上高1,132百万円）、その他（売上高56百万円）を計上。国内外でのM&Aを通じた完工後の発電所保有を強化するストック型ビジネスへ転換を進め、PPA事業を含む脱炭素化ソリューションの提案を拡大しています。海外展開としてはベトナム・カンボジア・台湾等のアジア諸国での合弁事業を展開。Da Nang Mikazuki Resortsの自家消費案件（約1MW、年間想定電力量1,530.78MWh）にも太陽光パネルを供給しています。脱炭素化推進のため、系統用蓄電池の設置・運用を大手発電事業者・建設会社・重電システムメーカーと協業し新規事業として展開。系統用蓄電システム導入に対する補助金（令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大関連）決定（2023/4/20付）。Offsite Corporate PPA型太陽光発電事業共同開発に関する覚書を3社で締結。SBT・RE100等の脱炭素目標を設定。光触媒事業は衛生・食品分野向けの提案を拡大するも現状は収益化までに時間を要する状況。グローバル市場の成長を背景に、長期安定的な主力電源としての役割が期待され、2024-26の中期経営計画を2030年グループビジョン「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」に合わせて推進しています。英文開示の拡充を進め、2023年6月期のIR資料・中期計画の英文開示を実施。SDGs課題にも積極的に取り組み、国内外の教育機関・自治体・金融機関との連携・寄付・団体加盟を推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 11百万円
- 設備投資: 449億円

## セグメント

- 太陽光パネル製造事業 / 売上高 555億円 / 営業利益 44億円
- グリーンエネルギー事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 5億円
- IT事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 21百万円
- 光触媒事業 / 売上高 9百万円 / 営業利益 -5百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。