# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260825526054
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

東京証券取引所から当社株式を整理銘柄に指定し、2026年9月26日付で上場廃止とする通知を受けた。整理銘柄指定期間は2026年8月25日から9月25日まで。

## 会社が挙げた理由

内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと東京証券取引所が認める場合に該当するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄指定
- 発生日: 2026年8月25日（東京証券取引所から通知を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月25日
- 対象となる主体: Abalance株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: Abalance株式会社株式（コード：3856、スタンダード市場）
- 原因: 内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと東京証券取引所が認める場合に該当したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 整理銘柄指定及び上場廃止決定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年8月25日（通知受領日・整理銘柄指定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社株式は2026年9月25日まで整理銘柄として売買され、指定期間終了後の2026年9月26日に上場廃止となる予定。速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、整理銘柄指定期間及び上場廃止日が変更されることがある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「2026 年 9 月 26 日付で上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当社株式を整理銘柄に指定し、2026 年 9 月 26 日付で上場廃止とする旨の通知」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は株式の売買及び上場廃止日についてのみ記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「銘柄 Abalance 株式会社 株式（コード：3856、市場区分：スタンダード市場）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「整理銘柄指定期間中、整理銘柄として売買され」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社株式の上場廃止の決定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額、課徴金額等の金額記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、本日、株式会社東京証券取引所より」「整理銘柄指定期間 2026 年８月 25 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Abalance 株式会社 株式（コード：3856、市場区分：スタンダード市場）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年９月 2６日（土）」及び「2026 年８月 25 日（火）から 2026 年９月 25 日（金）まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日付で株式会社東京証券取引所が公表した『上場廃止等の決定』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「整理銘柄指定期間中、整理銘柄として売買され、指定期間終了後に上場廃止となる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日、株式会社東京証券取引所…より…通知を受けましたので」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には整理銘柄指定と上場廃止の予定のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上場廃止とする旨の通知を受けました」及び「変更することがあります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社株式の上場廃止の決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「当社株式を整理銘柄に指定し、2026 年 9 月 26 日付で上場廃止とする旨の通知」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなった」及び本文に再発防止策の記載がない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）