# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） （開示事項の経過）米国向け太陽光パネル輸出に関する一部貨物に係る費用の計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260819523008
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

米国で輸入が認められていない太陽光パネルの一部貨物について、連結子会社VSUNで滞船料と一部返送費用が発生し、2026年3月期に約20.8億円を売上原価として計上した。2027年3月期第1四半期以降にも約4.3億円の費用を計上する予定である。

## 会社が挙げた理由

米国税関・国境警備局から、ウイグル強制労働防止法上の例外を認めるための十分な証拠が確認できないとして、対象貨物の米国への輸入が認められなかったため。これに伴い、米国で滞船料及び一部返送費用が発生した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国向け太陽光パネルの輸出に関する一部貨物に係る費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年4月17日開示で通知受領を公表（通知受領日の具体的日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 連結子会社 Vietnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN）
- 対象拠点・対象製品: 米国向けに輸出した太陽光パネルの一部貨物、1隻目及び残る2隻分
- 原因: 米国税関・国境警備局が、ウイグル強制労働防止法に基づく例外を認めるための十分な証拠を確認できず、米国への輸入を認めなかったこと
- 業績への影響額: 2026年3月期に約20.8億円を売上原価として計上。2027年3月期第1四半期以降に約4.3億円の費用を計上予定。特別損失ではない
- 計上する会計期間: 2026年3月期の連結決算。追加費用は2027年3月期第1四半期以降
- 業績予想への影響: 業績予想への影響はnot_disclosed。特別損失などの発生は予定していない
- 訴訟・手続きの種類: 米国への輸入不許可に関する米国税関・国境警備局からの通知
- 裁判所・当局: 米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第1四半期以降に滞船料など約4.3億円を計上する予定。本件について追加の開示が必要な状況になった場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 追加の開示が必要な状況になった場合、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「約20.8億円を費用として計上いたしました」「2027年3月期第1四半期以降の連結決算においても、滞船料などの費用が約4.3億円計上される予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「滞船料及び一部返送費用が発生しました」「約20.8億円を費用として計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「特別損失として計上するものではなく」「特別損失などの発生は予定していません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約20.8億円を費用として計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「米国向けに輸出した太陽光パネルの一部」「残る2隻分」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「1隻目の貨物は米国への輸入及び顧客への販売が進んでおり」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年3月期の連結決算において、約20.8億円を費用として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の連結決算」「2027年3月期第1四半期以降の連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月17日開示『米国向け太陽光パネルの輸出に関する一部貨物の取扱いについて』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Vietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、『VSUN』という）」「米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約20.8億円」「2026年3月期」「約4.3億円」「2027年3月期第1四半期以降」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約20.8億円を費用として計上いたしました」「費用が約4.3億円計上される予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「残る2隻分については引き続き問題解決に向けた取組みを進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月17日開示」「同年5月7日開示『（開示事項の経過）』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後追加の開示が必要な状況になりましたら速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「費用として計上いたしました」「費用が約4.3億円計上される予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「米国税関・国境警備局より、ウイグル強制労働防止法に基づき、例外を認めるための十分な証拠が確認できないとして米国への輸入が認められていない旨の通知を受領しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、『VSUN』という）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「米国税関・国境警備局より、ウイグル強制労働防止法に基づき…米国への輸入が認められていない旨の通知を受領しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年4月17日開示」「同年5月7日開示」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「米国税関・国境警備局より…米国への輸入が認められていない旨の通知を受領しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）