# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 2026年３月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260819523004
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

当社は、2026年3月期の財務諸表・連結財務諸表について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領しました。2026年3月31日時点の内部統制報告書についても、監査意見を表明しない旨の報告書を受領しました。

## 会社が挙げた理由

過去の有償支給取引に関する不適切な会計処理、グループ全体での内部統制の未整備、複雑な資本・取引構造による取引把握の不十分さ、改善計画・再発防止策が未完了であることなどにより、監査法人が十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったためです。また、継続企業の前提に重要な不確実性があり、資金繰り計画の実現可能性を判断する証拠も不足していました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期有価証券報告書の財務諸表及び連結財務諸表について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領し、2026年３月31日現在の内部統制監査についても監査意見を表明しない旨の内部統制監査報告書を受領したこと。
- 発生日: 2026年8月18日（監査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月18日（監査報告書の受領日）
- 対象となる主体: Abalance株式会社及びAbalanceグループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 海外子会社の太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程（ポリシリコンの有償支給取引）
- 原因: 過去の有償支給取引に係る不適切な会計処理、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されていないこと、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により取引を網羅的に把握できていないこと、内部管理体制の改善及び再発防止策の実行が未了・検証途上であること、並びに継続企業の前提に関する資金繰り計画の実現可能性を判断する監査証拠が不足していたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で調査報告書を受領。その後、2026年1月8日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年2月20日付で検証報告書を受領。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: 経営監督機能の強化、グループガバナンスの再構築、内部統制体制の強化、コンプライアンス意識の向上、財務報告プロセスの適正化、内部管理体制の改善及び再発防止の徹底。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 改善計画の進捗状況を継続的にモニタリングし、内部管理体制の改善及び再発防止を進める。監査人と継続的に協議し、指摘事項の解消と改善施策の実効性向上に取り組む。事業計画及び資金計画を遂行し、財務基盤の安定化と企業価値の向上を目指す。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「監査意見を表明しない」。「影響が、特定の連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「財務諸表への影響額について具体的な金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引」。「連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が…重要かつ広範」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日から2026年３月31日までの第27期事業年度」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．監査報告書の受領日 2026年８月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Abalance株式会社」。「Abalanceグループの海外子会社」。「太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年９月２日」「2026年１月８日」「2026年８月18日」などの日付はある一方、影響額の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信に数値を委ねる記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「改善計画の進捗状況を継続的にモニタリング」。「監査人と継続的に協議を行いながら、その解消に向けた対応を進める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表した」。「2026年2月20日付で同委員会から検証報告書を受領し、その内容を公表した」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置」。「2026年１月８日に外部専門家からなる検証委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「未発見の虚偽表示がもしあるとすれば」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」。「何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍磨、企業会計に対する理解不足」。「グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当社の会計監査人から…監査報告書を受領いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査報告書、第三者委員会及び検証委員会の調査について記載しており、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行った。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「経営監督機能の強化、グループガバナンスの再構築、内部統制体制の強化、コンプライアンス意識の向上及び財務報告プロセスの適正化」」）