# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 2026年３月期第３四半期四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書結論の不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260819523003
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

有限責任中部総合監査法人は、2026年3月期第3四半期の連結財務諸表について、結論を表明しない期中レビュー報告書を提出会社に交付した。過去の有償支給取引などに関する訂正処理の正確性・網羅性を確認する十分な監査証拠を得られず、未発見の虚偽表示の影響が重要かつ広範となる可能性があるため。

## 会社が挙げた理由

会社が引用した監査法人の説明では、内部管理体制の改善計画と再発防止策の実行が完了しておらず、具体策の検証も途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されていないこと、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により取引を網羅的に把握できていないことから、訂正処理の正確性・網羅性について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったとされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第３四半期四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書結論の不表明
- 発生日: 2026年8月18日（会社がレビュー報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月18日（会社がレビュー報告書を受領した日）
- 対象となる主体: Abalance株式会社（提出会社、連結財務諸表の作成主体）および海外子会社を含むAbalanceグループ
- 対象拠点・対象製品: 海外子会社の太陽光パネル製造工程のうちウエハ製造工程、原材料のポリシリコンおよび加工後中間材料のウエハ等
- 原因: 過去の有償支給取引に関する会計処理の問題に加え、内部管理体制等の改善計画・再発防止策の実行が未完了で、具体策の検証も途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されていないこと、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により取引を網羅的に把握できていないこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期（2025年4月1日から2025年12月31日まで）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 期中レビュー（結論の不表明）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で調査報告書を受領。2026年1月8日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年2月20日付で検証報告書を受領
- 再発防止策: 経営監督機能の強化、グループガバナンスの再構築、内部統制体制の強化、コンプライアンス意識の向上及び財務報告プロセスの適正化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 改善計画の進捗状況を継続的にモニタリングし、内部管理体制の改善と再発防止を進める。監査人と継続的に協議して指摘事項の解消に対応し、事業計画・資金計画の遂行を通じて財務基盤の安定化と企業価値の向上に努める
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができておらず、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、その影響が重要かつ広範であると判断した。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「事業計画及び資金計画の着実な遂行を通じて、財務基盤の安定化及び企業価値の向上に努めてまいります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「財務諸表への影響額の把握を行うため、という記載はあるが、具体的な影響額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施した。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の今後の対応は改善施策、監査人との協議、事業計画及び資金計画の遂行に関するもので、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「３．レビュー報告書の受領日　2026年8月18日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「Abalance株式会社、有限責任中部総合監査法人、原材料であるポリシリコン、加工後中間材料であるウエハ等」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2025年9月2日に第三者委員会を設置し、2026年2月20日付で検証報告書を受領した。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「2026年7月31日付で公表いたしました「改善計画・状況報告書」に記載のとおり」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「内部管理体制の改善に向けた具体策も検証途上であること」「何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表した。その後、2026年1月8日に外部専門家からなる検証委員会を設置した。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2026年1月8日に外部専門家からなる検証委員会を設置した。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「未発見の虚偽表示がもしあるとすれば」「何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、当社の会計監査人から2026年3月期第3四半期決算短信の財務諸表及び連結財務諸表について結論を表明しない旨の期中レビュー報告書を受領いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「１．期中レビューを実施した監査法人の名称　有限責任中部総合監査法人」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限、改善命令または期限付き義務についての記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2026年7月31日付でその内容を公表した。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「経営監督機能の強化、グループガバナンスの再構築、内部統制体制の強化、コンプライアンス意識の向上及び財務報告プロセスの適正化」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の今後の対応には改善施策、監査人との協議、財務基盤の安定化等が記載されているが、役員の責任や処分については記載されていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「当社は、今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止めております。」）