# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260819522973
種別: 決算
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高120,169百万円、営業利益13,928百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,722百万円となり、前年の9か月決算から利益水準が大きく改善しました。一方、ガバナンス改善や米国向け出荷停滞の影響を合理的に見通せないとして、2027年3月期の業績予想と配当予想は未定としました。

## 会社が挙げた理由

太陽光セル・パネルの米国およびアジア向け販売、エチオピア工場の生産能力増強、米国新工場の稼働、国内大手小売量販店を通じた販売拡大などが業績に寄与しました。経常利益には第4四半期の為替差益2,120百万円が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益には減損損失869百万円、訂正関連費用272百万円、特別調査費用181百万円、法人税等調整額680百万円などが影響しました。来期予想を未定とした理由は、海外子会社の再編を含むガバナンス改善を検討中であり、合理的な予測・公表が困難なためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":120169,"unit":"百万円","yoy_pct":91.3}
- 営業利益: {"value":13928,"unit":"百万円","yoy_pct":445.7}
- 経常利益: {"value":12497,"unit":"百万円","yoy_pct":409.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7722,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 409円76銭
- 売上高営業利益率: 11.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"24.7%","前期末":"15.6%"}
- 総資産: {"value":168904,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52285,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24413,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9573,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17308,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22573,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 0.7%
- 株主還元方針: 数値目標はnot_disclosed。安定配当を基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6429,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":869,"unit":"百万円","対象資産":"グリーンエネルギー事業における太陽光発電所等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4306,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":156,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":32,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":869,"unit":"百万円"},{"項目":"訂正関連費用","value":272,"unit":"百万円"},{"項目":"特別調査費用","value":181,"unit":"百万円"},{"項目":"割賦債務返済に伴う特別損失","value":99,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":70,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"TOYO SOLAR CLEAN ENERGY COMPANY LIMITED"},"除外":{"会社数":1,"社名":"角田電熱開発匿名組合事業"}}
- 重要な後発事象: 自己株式取得、資本金・資本準備金の減少、米国テキサス州での太陽光セル新工場建設を記載。自己株式取得は4,000,000株・総額2,000百万円を上限とし、新工場は投資金額357百万米ドル、生産能力1.5GW、2027年4月着工予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 19033193
- 期末自己株式数: 82551
- 業績の増減要因: 太陽光セル・パネルの米国・アジア向け販売、エチオピア工場の4GW生産能力、米国新工場、国内大手小売量販店を通じた販売拡大が寄与。第4四半期の為替差益2,120百万円、太陽光発電所等の減損損失869百万円、訂正関連費用272百万円、特別調査費用181百万円、法人税等調整額680百万円などが利益に影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は12か月。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、2027年３月期の業績予想は未定です。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は対前期増減率91.3%、営業利益445.7%、経常利益409.2%。親会社株主に帰属する当期純利益は△314百万円から7,722百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は62,828百万円から120,169百万円、営業利益は2,552百万円から13,928百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,928百万円、経常利益12,497百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,722百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現段階では2027年３月期連結業績予想を合理的に予測し、公表することが困難です。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の１株当たり配当金は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元については、安定配当を基本方針としています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計4,509百万円、特別損失合計1,494百万円。固定資産売却益4,306百万円、減損損失869百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「太陽光発電所等の減損に伴う減損損失869百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「太陽光パネル製造事業のセグメント利益13,952百万円、グリーンエネルギー事業のセグメント利益803百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期11.6%、2025年3月期4.1%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は24.7%（前連結会計年度末は15.6%）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは24,413百万円（前連結会計年度は10,341百万円の支出）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国及びアジア地域を中心にコスト競争力のあるセル販売が進みました」「販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益2,120百万円、減損損失869百万円、訂正関連費用272百万円、特別調査費用181百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「太陽光パネルの供給過剰による価格下落も同時進行」「関税やサプライチェーン規制の影響」と、「生産能力を４GWまで増強」「販売の多角化を推し進めます」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に予測し、公表することが困難です」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」「業績に重要な影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高120,169百万円、営業利益13,928百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）より…輸入が認められていない旨の通知」「関税やサプライチェーン規制の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期は９ヶ月の変則決算」「前連結会計年度と当連結会計年度は比較対象期間が異なる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 継続企業の前提に関する注記あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」として「自己株式の取得に係る事項の決定」「資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少」「米国太陽光セル新工場建設について」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「エチオピアのセル工場の生産能力4GW、米国新工場の生産能力1GW、新セル工場の生産能力1.5GW・従業員数約400名を記載。」）