# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 過年度の有価証券報告書に係る監査報告書及び四半期レビュー報告書並びに期中レビュー報告書の意見不表明（結論不表明）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260819522935
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

会計監査人から、過年度の有価証券報告書について監査意見を表明しない旨、四半期・期中レビュー報告書について結論を表明しない旨の報告を受けた。過去の有償支給取引などに関する訂正処理の正確性・網羅性を確認できる十分な監査証拠が得られず、財務諸表への影響が重要かつ広範となる可能性があるとされた。

## 会社が挙げた理由

内部管理体制等の改善計画と再発防止策の実行が完了しておらず、具体策も検証途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されていないこと、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により取引を網羅的に把握できていないことから、訂正処理の正確性・網羅性について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度の有価証券報告書に係る監査報告書及び四半期レビュー報告書並びに期中レビュー報告書の意見不表明（結論不表明）
- 発生日: 2026年8月18日（会計監査人から監査報告書等を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月18日
- 対象となる主体: Abalance株式会社およびAbalanceグループの海外子会社
- 対象拠点・対象製品: 海外子会社の太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程
- 原因: 内部管理体制等の改善計画および再発防止策の実行が完了しておらず、具体策も検証途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されていないこと、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により取引を網羅的に把握できていないことから、訂正処理の正確性及び網羅性について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 第22期（2021年6月期）から第26期（2025年3月期）までの有価証券報告書、2021年6月期第1四半期から2025年3月期第1四半期までの四半期レビュー報告書、2025年3月期第1四半期・中間および2026年3月期中間の期中レビュー報告書
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 監査報告書・四半期レビュー報告書・期中レビュー報告書における意見不表明・結論不表明
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で調査報告書を受領・公表。2026年1月8日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年2月20日付で検証報告書を受領・公表
- 再発防止策: 経営監督機能の強化、グループガバナンスの再構築、内部統制体制の強化、コンプライアンス意識の向上及び財務報告プロセスの適正化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 改善計画の進捗状況を継続的にモニタリングし、内部管理体制の改善及び再発防止の徹底に努める。監査人と継続的に協議し、指摘事項の解消と改善施策の実効性向上に取り組む。事業計画及び資金計画を着実に遂行し、財務基盤の安定化と企業価値の向上を図る
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが訂正後の財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「訂正後の財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響が、特定の財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範である」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「海外子会社を含め Abalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第22期（2021年6月期）」から「第26期（2025年3月期）」、および「2021年6月期第1四半期」から「2026年3月期中間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年8月18日、会計監査人より…報告を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Abalance 株式会社」「有限責任中部総合監査法人」「Abalanceグループ全体」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年8月18日」「2025年9月2日」「2026年1月8日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「監査報告書及び四半期レビュー報告書並びに期中レビュー報告書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「内部管理体制等の抜本的な改善計画および再発防止策の実行が完了していない」「対応を進める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「監査報告書及び四半期レビュー報告書並びに期中レビュー報告書を受領し…報告を受けました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年8月18日、会計監査人より…意見不表明又は結論不表明の報告を受けました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置」「2026年1月8日に外部専門家からなる検証委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「未発見の虚偽表示がもしあるとすれば」「検証途上」「判断することができなかった」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年8月18日、会計監査人より…報告を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査報告書及び四半期レビュー報告書並びに期中レビュー報告書」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行った。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「経営監督機能の強化、グループガバナンスの再構築、内部統制体制の強化、コンプライアンス意識の向上及び財務報告プロセスの適正化」」）