# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260818522630
種別: 開示
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

過去に公表した有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書と決算短信について、会計処理や表示を見直し、連結財務諸表などを訂正する。訂正前後の業績・資産の数値と影響額も示している。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会、検証委員会、調査委員会の報告を踏まえた自主点検により、海外子会社の有償支給取引、過年度の訂正対象外事項、減損損失等の期間帰属、その他の会計処理上の誤謬・表示修正が判明したため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 有価証券報告書－第22期（自2020年7月1日至2021年6月30日）、有価証券報告書－第23期（自2021年7月1日至2022年6月30日）、有価証券報告書－第24期（自2022年7月1日至2023年6月30日）、有価証券報告書－第25期（自2023年7月1日至2024年6月30日）、有価証券報告書－第26期（自2024年7月1日至2025年3月31日）、第21期から第27期までの四半期・中間・通期の決算短信等
- 元の開示日: not_disclosed
- 訂正箇所: 過年度の有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書及び決算短信等の連結財務諸表、四半期（中間）連結財務諸表等。主として、海外子会社における有償支給取引、過年度の訂正報告書で修正対象外としていた事項、減損処理その他損失計上項目の期間帰属、その他自主点検の過程で判明した会計処理事項
- 訂正内容: {"previous_forecast":"訂正前欄に記載の過年度の連結業績・純資産・総資産の数値（例：第27期2026年3月期第2四半期の親会社株主に帰属する当期純利益2,807百万円）","revised_forecast":"訂正後欄に記載の過年度の連結業績・純資産・総資産の数値（例：第27期2026年3月期第2四半期の親会社株主に帰属する当期純利益6,179百万円）","change":"各期間・各項目について影響額を表示。例：第27期2026年3月期第2四半期の親会社株主に帰属する当期純利益は3,372百万円減少","change_rate":"各期間・各項目について増減率を表示。例：△120.13%","unit":"百万円（増減率は%）"}
- 訂正の理由: 自主点検により、過年度の会計処理及び財務報告を再検証した結果、売上計上、棚卸資産評価、原価計算、固定資産評価、税効果会計等について訂正が必要と判明したため。具体的には、海外子会社の有償支給取引の認識方法・棚卸資産計上方法の見直し、過年度の訂正対象外事項の反映、減損損失等の期間帰属の見直し、その他の会計処理上の誤謬・表示修正。
- 業績への影響: 連結業績への影響額の概要として、期間別・項目別に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産、総資産の訂正前、訂正後、影響額及び増減率を記載。例えば、第21期2020年6月期通期では売上高が6,678百万円から6,292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が211百万円から115百万円に訂正され、第27期2026年3月期第2四半期では親会社株主に帰属する当期純利益が2,807百万円から6,179百万円に訂正される。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「過年度の連結財務諸表及び四半期（中間）連結財務諸表等を訂正することといたしました」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「「訂正前」「訂正後」「影響額」「増減率」の欄を設けた「連結財務諸表」の表」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「「訂正前　訂正後　影響額　増減率（%）」」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「今回の訂正に伴う連結業績への影響額の概要は以下のとおりです」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「過年度に遡って自主点検を実施いたしました」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 過年度の遡及修正（原文: 「「過年度の会計処理及び財務報告の妥当性について改めて検証するため、自主点検を実施」」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: あり（原文: 「「再発防止策の徹底及び内部統制の更なる強化に取り組んでまいります」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「自主点検の過程で判明した会計処理上の誤謬及び表示上の修正事項」」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「２．有価証券報告書の訂正報告書」から「５．訂正の対象となる決算短信」までの複数の対象書類と、（１）から（４）の訂正事項」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: なし（原文: 「「訂正の対象となる決算短信」には各決算短信の名称・会計期間が記載されているが、元の開示日は記載されていない」）