# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260731505774
種別: 開示
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

東京証券取引所から、当社株式が監理銘柄（審査中）に指定された。上場廃止基準に該当するかどうかの審査が行われ、その認定まで指定が続く。

## 会社が挙げた理由

内部管理体制等が適切に整備される、または適切に運用される見込みがなくなったと東京証券取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の監理銘柄（審査中）指定
- 決定機関: 株式会社東京証券取引所
- 決定日: 2026年7月31日
- 実施日: 2026年7月31日（指定開始、実績）
- 対象期間: 2026年7月31日から、株式会社東京証券取引所が上場廃止基準への該当の有無を認定するまでの間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるため
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程施行規則第604条第1項第12号、有価証券上場規程第601号第1項第9号b
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所による審査に全面的に協力し、必要な資料の提出及び説明を速やかに行う。今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努め、新たに開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「株式会社東京証券取引所が上場廃止基準への該当の有無を認定するまでの間」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「本日、株式会社東京証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定されました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響科目の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「株式会社東京証券取引所による審査に全面的に協力」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年7月31日から」および「有価証券上場規程施行規則第604条第1項第12号」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年7月31日」「コード番号：3856」「第604条第1項第12号」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所より公表されましたとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社株式は、…監理銘柄（審査中）に指定されました」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日、株式会社東京証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定されました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「監理銘柄（審査中）に指定」「上場廃止基準への該当の有無を認定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の自社開示を特定する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年7月31日から…指定されました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の取りやめや逆方向への変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、株式会社東京証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定されました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月31日から」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関として取締役会・株主総会を示す記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「監理銘柄（審査中）に指定されました」「該当するおそれがあると認められるため」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所が上場廃止基準への該当の有無を認定するまで」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式は…監理銘柄（審査中）に指定されました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「株主、投資家をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）