# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260703587847
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

外部専門家で構成する調査委員会の調査報告書について、個人情報や機密情報を一部非開示にした公表版を受領し、公表した。報告書は、実態のない取引により過去の売上等が不適切に計上されたと判断しているが、意図的な不正処理とは断定していない。

## 会社が挙げた理由

プライバシー、個人情報、機密情報を保護するため部分的な非開示措置を施した。調査報告書の指摘を踏まえ、再発防止策を改善計画・状況報告書に盛り込み、グループ全般の内部統制を改善する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 調査委員会の調査報告書（公表版）の公表
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月3日（公表日）
- 実施日: 2026年7月3日（実績・公表）
- 対象期間: 調査対象期間：2019年6月期から2025年3月期まで（2018年7月1日から2025年3月31日）
- 金額: 連結利益剰余金の過少額：200万円（20万円ではなく、本文の表記上は合計▲200千円＝20万円。報告書本文では『20万円損失が過大』と記載）／本件取引の売上高合計：2,500万円（税抜）／外注費合計：2,250万円（税抜）／甲氏からの支払額：2,430万円／貸倒損失：270万円
- 数量・規模: 調査期間：2026年4月27日から2026年6月29日／確認状送付先：10社／売上実在性確認：約95.10％／外注費実在性確認：約81.49％
- 業績への影響: 現状では過去の連結損益計算書上、20万円の損失が過大に計上され、直近の連結利益剰余金が同額過少。あるべき連結損益計算書上の損益はゼロで、損益への影響はないと考えられる。
- 理由: プライバシー、個人情報、機密情報の保護等の観点から部分的な非開示措置を実施。調査委員会は、本件取引が経済実態を欠き、売上計上等が不適切な会計処理であると判断した。
- 根拠となる規則: 会社法第423条第1項（調査報告書で任務懈怠責任の検討に関連して言及）
- 関連する過去の開示: 2026年6月30日『調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』／2025年9月2日付け『第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ』
- 今後の予定: 再発防止策を、今後適時開示する予定の改善計画・状況報告書に盛り込み、当社グループ全般の内部統制改善に取り組む。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『現状では過去の当社連結損益計算書上、20万円損失が過大に計上』、『当社の連結損益計算書上、損益は計上されない』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『直近の当社の連結利益剰余金が同額過少』、『当社の連結損益計算書上、損益は計上されない』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『調査報告書（開示版）を受領しましたので、別添のとおり公表』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『2019年6月期及び2020年6月期の粗利計上額』、『合計で20万円の損失』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『現監査人から…疑義を示唆する結果の記載が確認』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月27日から同年6月29日』、『合計で20万円の損失』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高25,000』『外注費22,500』『合計▲200（単位：千円）』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『外部専門家で構成される調査委員会』、『会計監査人である有限責任中部総合監査法人』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『有限責任中部総合監査法人』、『乙社』『社団法人丙』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『再発防止策を今後適時開示する予定の改善計画・状況報告書に盛り込み』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年6月30日開示…同日に…調査報告書を受領』、『本日…調査報告書（開示版）を受領しましたので…公表』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『経済実態を欠くものであり…不適切な会計処理』、『20万円損失が過大に計上』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年6月30日開示「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 進捗・確定報告（原文: 「『同日に…調査報告書を受領しました』、『本日…公表版…を受領…公表』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『内部統制の改善に取り組んでまいります』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『調査報告書（開示版）を受領しましたので、別添のとおり公表』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年7月3日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『実態解明には至らなかった』、『意図的な不正処理であると断ずるには至らなかった』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『乙氏及び丙氏…ヒアリングの実施に至らなかった』、『強制力のない任意調査』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『今後当社グループ全般における内部統制の改善に取り組んでまいります』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『2019年6月期から2025年3月期まで…6会計期間』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後適時開示する予定の改善計画・状況報告書』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「『プライバシー、個人情報、機密情報の保護等の観点から、部分的な非開示措置』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『再発防止策』、『深くお詫び申し上げます』」）