# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 第27期有価証券報告書提出期限の延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260630584399
種別: 決算
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 13
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

第27期有価証券報告書の提出期限を、2026年6月30日から2026年8月31日へ延長する承認申請書を関東財務局に提出した。調査委員会の報告内容の分析や、必要な追加監査・過年度訂正の検討に時間が必要なため。

## 会社が挙げた理由

調査報告書の内容の分析、財務諸表への影響評価、監査法人による追加的な監査手続、必要に応じた過年度の訂正連結財務諸表・訂正有価証券報告書の作成および監査に時間を要するため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: not_disclosed
- 純資産: not_disclosed
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 調査報告書の受領後に内容を分析し、財務諸表への影響を評価したうえで、監査法人による追加的な監査手続等を実施する必要があるため

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「売上高・営業利益の前年同期比の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「営業利益予想の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当予想・配当実績の記載はない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向、DOE、総還元性向等の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別業績の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「過年度財務諸表に対する遡及的監査手続」「必要に応じて過年度の訂正連結財務諸表及び訂正有価証券報告書の作成並びに監査」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「延長期間を62日に設定」「追加的な監査手続」「過年度の訂正連結財務諸表及び訂正有価証券報告書の作成並びに監査」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社において…評価を実施」「監査法人において追加的な監査手続…を実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「提出が可能となる見込み」「必要に応じ」「過年度訂正が不要との結論に至った場合には」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2026年6月30日」「延長が承認された場合の提出期限 2026年8月31日」「提出期限後62日間」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「本文は調査・監査手続と提出期限について記載しており、これらの業績リスクの記載はない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「店舗数、会員数、契約数、販売数量等の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）