# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260630584388
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

外部専門家で構成する調査委員会から、Abit株式会社の過去の会計処理を調べた調査報告書を受領した。個人情報や機密情報などを保護するための非開示措置を施した後、報告書を公表する予定。

## 会社が挙げた理由

プライバシー、個人情報、機密情報を保護するため、調査報告書に部分的な非開示措置等を施すとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2026年6月30日（調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月30日（調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: Abit株式会社（2025年3月31日付で当社と合併した元連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による事実関係の調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家で構成される調査委員会。委員長名および設置日はnot_disclosed（2026年4月27日開示で設置を公表）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: プライバシー、個人情報、機密情報の保護等の観点から、調査報告書に部分的な非開示措置等を施した後、速やかに公表する予定。
- 続報の予定: 調査報告書に部分的な非開示措置等を施した後、速やかに公表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日、本委員会より調査報告書を受領いたしました」「部分的な非開示措置等を施された後、速やかに公表する予定です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「調査報告書を受領いたしました」が、業績への影響額や利益・損失についての記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は調査報告書の受領、非開示措置、公表予定および謝罪を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上の数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「2025年3月31日付で当社と合併したAbit株式会社の過去の取引」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は調査報告書の受領と公表予定を記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「実態のない法人に対する売上計上及び不良債権に係る会計処理への疑義」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計年度または四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月30日」「本日、本委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Abit株式会社の過去の取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年６月30日」「調査報告書を受領いたしました」と記載されている一方、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「速やかに公表する予定です」とあるが、数値を別資料に委ねるとの記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本日、本委員会より調査報告書を受領いたしました」「部分的な非開示措置等を施された後、速やかに公表する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年４月27日開示『元連結子会社の会計処理等に関する調査委員会設置のお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「部分的な非開示措置等を施された後、速やかに公表する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家で構成される調査委員会」「事実関係の調査を実施しておりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「会計処理への疑義」「部分的な非開示措置等を施された後、速やかに公表する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実態のない法人に対する売上計上及び不良債権に係る会計処理への疑義に対し、事実関係の調査を実施」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「2025年3月31日付で当社と合併したAbit株式会社の過去の取引」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部専門家で構成される調査委員会」による調査と記載されているが、裁判所・当局による手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年４月27日開示『元連結子会社の会計処理等に関する調査委員会設置のお知らせ』のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は調査委員会の設置、調査報告書の受領および公表予定を記載しており、再発防止策を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「全てのステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）