# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 2026年３月期第３四半期及び2026年３月期決算短信の開示延期並びに第27期有価証券報告書提出期限の延長申請検討に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260626582285
種別: 決算
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期決算短信と通期決算短信の公表を、2026年6月下旬予定から8月下旬予定へ延期する。調査委員会の報告、過年度財務諸表への影響評価、追加監査などに時間を要するため、有価証券報告書の提出期限も62日延長する申請を検討している。

## 会社が挙げた理由

調査委員会の報告書受領後に、内容の分析、財務諸表への影響評価、監査法人による追加監査、必要に応じた過年度訂正連結財務諸表・訂正有価証券報告書の作成と監査が必要となるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 純資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「延長期間を62日に設定いたしました」および「追加的な監査手続（調査委員会の実施手続の検証、不正リスク対応手続、過年度財務諸表に対する遡及的監査手続、子会社を含めた売上取引の検証等）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「当社において…財務諸表への影響の有無・内容の評価を実施し、その結果を監査法人へ提出」および「監査法人において追加的な監査手続…を実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では、2026年６月30日に受領予定です」「公表は７月初旬頃の予定です」「提出が可能となる見込み」「業績に与える影響は不明」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長期間を62日に設定」「2026年６月30日に受領予定」「2026年８月下旬を予定」「2026年８月31日までに…提出が可能となる見込み」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「Abit社の2019年６月期、2020年６月期の取引に係る調査及び類似取引の有無」「過年度財務諸表に対する遡及的監査手続」」）