# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） （開示事項の経過）米国向け太陽光パネルの輸出に関する一部貨物の取扱いについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260626582274
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

米国税関・国境警備局の審査対象となっていた3隻分の貨物のうち、1隻分は審査を通過し、米国への輸入と顧客への販売が進んでいる。残る2隻分は審査が続いており、損害額は30～50億円程度と見込まれているが、確定時期は2026年8月下旬頃の予定。

## 会社が挙げた理由

CBPから、ウイグル強制労働防止法上の例外を認めるための十分な証拠が確認できないとして、3隻分の貨物の米国輸入が認められていなかったため。損害額は今後の状況に応じて変化する可能性がある。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国向け太陽光パネルの輸出に関する一部貨物の取扱いについて
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社 Vietnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN）
- 対象拠点・対象製品: VSUNが製造し、米国向けに輸出した太陽光パネルのうち、計三隻分の貨物
- 原因: 米国税関・国境警備局（CBP）が、ウイグル強制労働防止法に基づく例外を認めるための十分な証拠を確認できなかったため
- 業績への影響額: 損害額30～50億円程度（連結決算における損害額。計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 米国税関・国境警備局による輸入審査
- 裁判所・当局: 米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection、CBP）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 米国の弁護士を含む外部専門家と連携
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 残る二隻分について、CBPの審査を通過するため、CBPの求めに応じた資料提出や説明を継続する。損害額は2026年8月下旬頃に確定する予定。
- 続報の予定: 本件に関して開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件に関する損害額は30～50億円程度と想定しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本件に関する損害額は30～50億円程度と想定しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年３月期決算短信公表予定が８月下旬に延期することになった」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害額は30～50億円程度と想定しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、『VSUN』という。）が製造し、米国向けに輸出した太陽光パネルの一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「既に米国への輸入と顧客への販売が進んでおります」「特に支障なく米国への輸入及び顧客への販売が進んでいます」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「損害額は30～50億円程度と想定しておりますが、今後の状況に応じて損害額が変化する可能性がございます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「２．2026年３月期の業績に与える影響」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Vietnam Sunergy Joint Stock Company」「米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection、以下『CBP』という。）」「太陽光パネル」「計三隻分の貨物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「損害額は30～50億円程度」「損害額を確定する時期は、８月下旬頃の予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件に関する損害額は30～50億円程度と想定しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「残る二隻分の貨物の取扱いについては、引き続きCBPによる審査が継続しており」「現時点では未定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2026年５月７日開示『米国向け太陽光パネルの輸出に関する一部貨物の取扱いについて』において」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「一隻分に含まれる太陽光パネルについては、CBPより当該審査を通過した」「残る二隻分の貨物の取扱いについては、引き続きCBPによる審査が継続」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、本件に関して開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「米国の弁護士を含む外部専門家と連携の上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「30～50億円程度と想定」「損害額が変化する可能性がございます」「現時点では未定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「米国税関・国境警備局（CBP）より」「米国への輸入が認められていない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、『VSUN』という。）が製造し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「引き続きCBPによる審査が継続しており」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「CBPの求めに応じた資料提出や説明を行い」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「CBPの求めに応じた資料提出や説明を行い、適切に対応してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）