# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） （変更）調査委員会の調査期間見通し変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260529554740
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

調査報告書の受領予定が、2026年5月下旬頃から同年6月中旬～下旬頃へ延期されました。これに伴い、決算短信の公表日程も改めて検討されることになりました。

## 会社が挙げた理由

関係者へのヒアリングとその取りまとめ、事実関係の厳正かつ公平で精緻な検証、報告書の作成に十分な時間が必要であり、当初の日程では不十分と調査委員会が判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会の調査期間見通しの変更
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Abit株式会社（当社の以前の連結子会社）及び提出会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 関係者へのヒアリングとその取りまとめに十分な時間が必要であり、当初の日程では不十分と調査委員会が判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の業績に与える影響については未確定。開示すべき重要な影響が判明した場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家で構成される調査委員会
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査委員会から調査報告書を受領後、その内容を精査して速やかに公表する。重要な影響が判明した場合は速やかに知らせる。決算短信の公表日程は改めて検討し、決定次第速やかに知らせる
- 続報の予定: 調査報告書の受領は2026年6月中旬～下旬頃の予定。ただし、諸般の事情により前後する可能性がある。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本件が当社の業績に与える影響については未確定であります」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本報告書の受領について、当初2026年5月下旬頃の予定でしたが、2026年6月中旬～下旬頃の予定となる旨」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本件が当社の業績に与える影響については未確定であります」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「開示すべき重要な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の以前の連結子会社であり、2025年3月31日付で当社と合併したAbit株式会社」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本報告書の受領について、当初2026年5月下旬頃の予定でしたが、2026年6月中旬～下旬頃の予定となる旨」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本件が当社の業績に与える影響については未確定であります」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件が当社の業績に与える影響については未確定であります」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「2026年6月中旬～下旬頃の予定」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「2026年5月29日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「Abit株式会社（以下、「Abit社」という。）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2026年6月中旬～下旬頃の予定となる旨」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「決定次第、速やかにお知らせいたします」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「一層精緻な検証及び報告書の作成には、関係者へのヒアリングとその取りまとめに十分な時間が必要」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社は、2026年4月27日開示の「元連結子会社の会計処理等に関する調査委員会設置のお知らせ」において」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「2026年6月中旬～下旬頃の予定となる旨」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部専門家で構成される調査委員会」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「本件は、諸般の事情により前後する可能性もございます。／本件が当社の業績に与える影響については未確定であります」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「諸般の事情により前後する可能性もございます」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「Abit社における当社連結子会社であった時期（2019年10月～2025年3月）を中心に」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「外部専門家で構成される調査委員会より、本報告書について、延期の見通しである旨の連絡を受けました」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「調査委員会より、本報告書について、延期の見通しである旨の連絡を受けました」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過年度の有価証券報告書、半期報告書並びに決算短信等について、訂正が必要となる可能性があります」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当社は、今後調査委員会から受領した調査報告書の内容を精査のうえ、速やかにその内容を公表する見通しです」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「柳瀬重人　代表取締役社長」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本件が当社の業績に与える影響については未確定であります」）