# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） （開示事項の経過）米国向け太陽光パネルの輸出に関する一部貨物の取扱いについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260507518535
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

米国向け貨物3隻のうち1隻分の太陽光パネルは、米国税関・国境警備局（CBP）の審査を通過した。一方、残る2隻分は審査中で、輸入通関や顧客への販売はまだ始まっておらず、損害額も確定していない。

## 会社が挙げた理由

CBPから、ウイグル強制労働防止法に基づく輸入禁止の例外を認めるための十分な証拠が確認できないとの通知を受けたため。今後のCBP審査の結果により損害額が変化する可能性がある。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国向け太陽光パネルの輸出に関する一部貨物の取扱い
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年4月28日（CBPの審査通過についてVSUNがメールを受領した日）
- 対象となる主体: 連結子会社 Vietnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN）
- 対象拠点・対象製品: 米国向けに輸出した太陽光パネル、計三隻分の貨物
- 原因: 米国税関・国境警備局（CBP）が、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく輸入禁止の例外を認めるための十分な証拠を確認できないとしたこと
- 業績への影響額: 30～50億円程度の損害額を想定（計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2026年3月期の連結決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 米国税関・国境警備局（CBP）による輸入審査
- 裁判所・当局: 米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection、CBP）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: CBPにより一部の米国向け貨物の輸入が認められていない。顧客への販売は開始されていない
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社およびVSUNが、米国の弁護士を含む外部専門家と連携
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: CBPの求めに応じた資料提出や説明を行い、適切に対応する。1隻分は審査を通過したが、輸入可能となるか、残る2隻分をどう取り扱うかは現時点で未定
- 続報の予定: 本件に関して開示すべき事項が生じた場合、速やかに知らせる。損害額を確定する時期は2026年6月下旬頃の予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「このうち一隻分に含まれる太陽光パネルについては、CBPより当該審査を通過した旨」「残る二隻分の貨物の取扱いについては、引き続きCBPによる審査が継続」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害額は30～50億円程度と想定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「米国向け貨物のうち、CBPにより輸入が認められていないのは、計三隻分の貨物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「CBPにより輸入が認められていない」「実際に輸入通関が完了し、顧客への販売が開始された状況には至っていない」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「損害額は30～50億円程度と想定しておりましたが、今後の状況に応じて損害額が変化する可能性がございます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件の連結決算における損害額を確定する時期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月28日にVSUNがメールにて受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Vietnam Sunergy Joint Stock Company」「米国税関・国境警備局」「太陽光パネル」「計三隻分の貨物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30～50億円程度」「2026年４月28日」「６月下旬頃の予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損害額は30～50億円程度と想定」「損害額を確定する時期は、６月下旬頃の予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「引き続きCBPによる審査が継続」「現時点では未定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月17日開示『米国向け太陽光パネルの輸出に関する一部貨物の取扱いについて』」「その後の状況」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「このうち一隻分に含まれる太陽光パネルについては、CBPより当該審査を通過した旨」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「損害額を確定する時期は、６月下旬頃の予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「米国の弁護士を含む外部専門家と連携の上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「損害額が変化する可能性がございます」「順次その結果が明らかになると思われますが、現時点では未定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「CBPより、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づき、例外を認めるための十分な証拠が確認できないとして米国への輸入が認められていない旨の通知」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、『VSUN』という。）が製造し、米国向けに輸出した太陽光パネル」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「残る二隻分の貨物の取扱いについては、引き続きCBPによる審査が継続」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年4月17日開示…において」「その後の状況につき」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「CBPの求めに応じた資料提出や説明を行い、適切に対応してまいります」」）