# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） （開示事項の変更）改善計画・状況報告書の開示延期に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260430515336
種別: 開示
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

改善計画・状況報告書の開示予定を、2026年5月下旬から7月下旬へ延期した。調査委員会の調査結果を原因分析や改善策に反映するため、開示時期を後ろ倒しにする。

## 会社が挙げた理由

調査委員会の調査報告書の受領が5月下旬となる見通しで、過年度の有価証券報告書・半期報告書等や決算短信等を訂正する可能性があるため。その調査結果に対する原因分析と改善策を改善計画に織り込む必要があると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 改善計画・状況報告書の適時開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年7月下旬（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 開示予定時期を2026年5月下旬から7月下旬へ変更
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 調査委員会の調査報告書の受領が5月下旬となる見通しで、過年度の有価証券報告書、半期報告書等並びに決算短信等について訂正が必要となる可能性があり、調査結果に対する原因分析及び改善策を改善計画に織り込む必要があるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年2月27日『改善計画の策定方針に関するお知らせ』、2026年4月27日『2026年3月期第3四半期決算短信及び2026年3月期決算短信の開示延期に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年7月下旬に改善計画・状況報告書を適時開示する予定。今後、本件に関する変更等が生じた際は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「改善計画・状況報告書の適時開示の時期を延期することといたしました」と記載されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題に「（開示事項の変更）改善計画・状況報告書の開示延期」とある。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「日本取引所自主規制法人への改善計画書案の提出」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「変更前は「2026年5月下旬（予定）」、変更後は「2026年7月下旬（予定）」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年4月27日」「5月下旬」「6月下旬頃」「7月下旬（予定）」などが記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…調査報告書の受領が5月下旬となる見通し」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「日本取引所自主規制法人への改善計画書案の提出」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「改善計画・状況報告書の適時開示　2026年7月下旬（予定）」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「現計画の5月下旬から7月下旬に変更することとなりました」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「現計画の5月下旬から7月下旬に変更」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月27日開示『改善計画の策定方針に関するお知らせ』」「2026年4月27日開示『2026年3月期第3四半期決算短信及び2026年3月期決算短信の開示延期に関するお知らせ』」と記載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「改善計画・状況報告書の適時開示の時期を延期することといたしました」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「改善計画・状況報告書の適時開示を現計画の5月下旬から7月下旬に変更」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「当社は改善計画・状況報告書の適時開示を…7月下旬に変更することとなりました」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年7月下旬（予定）」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「本文には「取締役会決議」の記載があるが、新経営体制への変更に関する過去のプロセスとして記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「5月下旬となる見通し」「訂正が必要となる可能性」「2026年7月下旬（予定）」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「調査委員会の調査報告書の受領が5月下旬となる見通し」と記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「特別注意銘柄の指定解除に向け、内部管理体制等の問題を改善するための改善計画」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月下旬（予定）」および「今後本件に関する変更等が生じた際は、速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題に「適時開示」とあり、「適時開示の時期を延期する」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「変更前」「変更後」のプロセス・実施スケジュールと、「変更の理由について」が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「改善計画・状況報告書の適時開示の時期を延期することといたしましたので、下記のとおり、お知らせします」と記載されている。」）