# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 元連結子会社の会計処理等に関する調査委員会設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260427512276
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

監査法人から、元連結子会社Abit社で架空売上の疑いがあるとの指摘を受け、当社は外部専門家2名による調査委員会を設置した。調査結果によっては過年度の開示訂正が必要となる可能性があり、決算短信の公表も延期する予定である。

## 会社が挙げた理由

Abit社の過去の会計処理に関する事案を解明し、客観性・透明性を確保するとともに、当社の財務諸表等への影響の有無と内容を確認するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 元連結子会社の会計処理等に関する調査委員会設置
- 発生日: 2026年4月27日（調査委員会の設置日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月21日（有限責任中部総合監査法人からの指摘報告を受領した日）
- 対象となる主体: Abit株式会社（当社の以前の連結子会社、2025年3月31日付で当社と合併）
- 対象拠点・対象製品: Abit社の2019年6月期、2020年6月期の取引及び類似取引、ならびにAbit社が当社連結子会社であった2019年10月～2025年3月の関連する会計処理・内部管理状況
- 原因: 取引実態のない架空売上、実態のない法人に対する売上計上及び不良債権に係る会計処理への疑義。具体的な関与者は当時のAbit社代表取締役であった2名と考えられている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績に与える影響は未確定。開示すべき重要な影響が判明した場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年4月27日設置。外部専門家2名で構成。委員長：平井太（弁護士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー）、委員：大橋大輔（公認会計士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 本件疑義に関する具体的な関与者について、当時のAbit社代表取締役であった2名と考えられている。報酬減額・辞任等はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査委員会による調査を速やかに開始し、2026年5月下旬頃に調査報告書を受領する予定。受領後、内容を精査のうえ速やかに公表する見通し。事実関係によっては過年度の有価証券報告書、半期報告書、決算短信等を訂正する可能性がある。
- 続報の予定: 2026年5月下旬頃に調査報告書を受領予定。調査報告書の公表及び重要な影響が判明した場合の開示を速やかに行う予定。2026年3月期第3四半期決算短信及び2026年3月期決算短信の公表は6月下旬頃に延期予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響については未確定であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響については未確定でありますが、今後、開示すべき重要な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響については未確定であります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「Abit 社における当社連結子会社であった時期（2019 年 10 月～2025 年３月）を中心に、関連する会計処理、取引の実態及びこれらに関連する内部管理状況等を調査の対象とする予定です」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026 年３月期第３四半期決算短信公表日及び 2026 年３月期決算短信公表日は 6 月下旬頃に延期の予定です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響については未確定であります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響については未確定であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「過年度の有価証券報告書、半期報告書並びに決算短信等について、訂正が必要となる可能性があります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「その報告を 2026 年４月 21 日に受領しました」「調査委員会の設置日 2026 年４月 27 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「以前の連結子会社であり、2025 年 3 月 31 日付で当社と合併した Abit 株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年４月 27 日」「2019 年６月期、2020 年６月期」「外部の専門家２名で構成されます」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受領した調査報告書の内容を精査のうえ、速やかにその内容を公表する見通しです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「事実関係を調査する必要があるとの指摘を受けました」「当社の業績に与える影響については未確定であります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本件は、第三者委員会の指摘事項とは別の新たな案件となります」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本件は、第三者委員会の指摘事項とは別の新たな案件となります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026 年５月下旬頃に調査報告書を当社が受領する予定です」「6 月下旬頃に延期の予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「調査委員会は、調査の公正性及び専門性を確保するため、外部の専門家２名で構成されます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「架空売上の疑義」「訂正が必要となる可能性があります」「業績に与える影響については未確定であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「実態のない法人に対する売上計上及び不良債権に係る会計処理への疑義」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の以前の連結子会社であり、2025 年 3 月 31 日付で当社と合併した Abit 株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部の専門家等で構成される調査委員会を設置することを決定しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026 年５月下旬頃に調査報告書を当社が受領する予定です」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「過年度の有価証券報告書、半期報告書並びに決算短信等について、訂正が必要となる可能性があります」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「関連する会計処理、取引の実態及びこれらに関連する内部管理状況等を調査の対象とする予定です」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「本件疑義に関する具体的な関与者については、当時の Abit 社代表取締役であった２名と考えられています」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「事案の解明、客観性及び透明性を確保するため、外部の専門家等で構成される調査委員会を設置することを決定しました」」）