# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 米国向け太陽光パネルの輸出に関する一部貨物の取扱いについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260417506187
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

米国税関・国境警備局（CBP）が、連結子会社VSUN製造の米国向け太陽光パネルの一部貨物について、UFLPA上の十分な証拠がないとして輸入を認めないと決定し、輸入差止めが続いています。米国向け売上を計上できず、滞船料・返品・再輸出費用などを含む30～50億円程度の概算損失が見込まれています。

## 会社が挙げた理由

CBPの審査で、UFLPAに基づく輸入例外を認めるための十分な証拠が確認されなかったためです。その結果、米国向け売上を計上できず、滞船料、返品費用、物流・保管・再輸出費用が発生し、米国外へ転売する場合には売価と利幅が低下するためと説明されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国向け太陽光パネルの輸出に関する一部貨物の取扱いについて
- 発生日: 2026年1月11日（当該取扱いが決定された日）
- 認知日・通知受領日: VSUNが2026年1月21日に通知を受領し、提出会社はVSUNを通じて2026年3月18日に受領
- 対象となる主体: Vietnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN、連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: VSUNが製造し米国向けに輸出した太陽光パネルの一部貨物
- 原因: CBPによる審査の結果、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく例外を認めるための十分な証拠が確認できなかったため
- 業績への影響額: 2026年3月期連結業績への概算損失額30～50億円程度。物流費用、保管費用、再輸出に係る費用等を含む損害額は現在精査中で、会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結業績
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: CBPによるUFLPAに基づく審査および米国への輸入不許可の取扱い
- 裁判所・当局: 米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection、CBP）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年1月11日（当該取扱いの決定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当該貨物の米国への輸入が差し止められ、米国向け売上を計上できない状態
- 再開予定日: CBPの審査に合格した場合に米国内販売が可能となるが、具体的な再開日はnot_disclosed
- 調査体制: VSUNが米国の弁護士を通じてCBPに違反がないことを立証すべく対応し、当社およびVSUNは米国の弁護士を含む外部専門家と連携
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: CBPの指示に従い、当該貨物の再輸出等を含む必要な対応を行う。CBPの審査に合格すれば米国内で販売し、合格しない場合は米国以外の地域への転売を進める
- 続報の予定: 損失額の確定は2026年5月中旬頃の見通しで、開示可能な状況になり次第速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「米国向けの売上が計上できず、滞船料が発生」および「概算の損失額として30～50億円程度が想定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の2026年３月期連結業績に与える影響ですが」と記載されている一方、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「概算の損失額として30～50億円程度が想定」とあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「米国向けに輸出した太陽光パネルの一部」および「当該貨物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「以降は、輸入が差し止められています」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は輸入差止め、売上計上不能、費用および損失額に関するもので、該当する支払能力・上場維持に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「概算の損失額として30～50億円程度が想定されます。現時点で正確な数値を算出することは困難」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の2026年３月期連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月11日付で当該取扱いが決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Vietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、『VSUN』）」および「米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30～50億円程度」、「2026年1月11日付」、「2026年3月期連結業績」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「概算の損失額として30～50億円程度が想定されます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「違反がないことを立証すべく取り組んでおります」および「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本件に関し…お知らせします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「その確定は5月中旬頃の見通しですが、開示が可能な状況になりましたら速やかにお知らせ」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「米国の弁護士を含む外部専門家とも連携し、本件への対応」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「概算の損失額」「想定されます」「現在精査中」「合理的に算定することが困難」「5月中旬頃の見通し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「CBPによる審査の結果」および「2026年1月11日付で当該取扱いが決定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company（…『VSUN』）が製造し、米国向けに輸出」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「CBPによる審査の結果…米国への輸入が認められない取扱いとなっており」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「CBPの指示に従い、当該貨物の再輸出等を含む必要な対応を行う」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文はCBP通知と業績影響、対応方針について記載しており、開示手続き上の問題には触れていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ウイグル地域に由来する原材料を使用しておらず」「調達方針及び品質管理体制に基づき製造されたもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の対応説明には、役員の責任や処分に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）