# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 米国国際貿易委員会における当社グループ子会社に関する調査開始（申立て）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260406599014
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

米国企業からの特許侵害申立てを受け、米国国際貿易委員会（USITC）が当社グループ子会社4社を対象に調査を開始した。調査の結果次第では、対象製品の米国輸入排除命令や販売差止命令が出される可能性がある。

## 会社が挙げた理由

First Solar, Inc.が保有すると主張する米国特許について、当社グループ関係会社が製造・販売等を行う特定のTOPCON太陽電池セル、太陽電池パネル等が特許を侵害しているとして申立てを行ったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 米国国際貿易委員会における当社グループ子会社に関する調査開始（申立て）
- 決定機関: 米国国際貿易委員会（USITC）
- 決定日: 2026年3月26日（米国現地時間）
- 実施日: 2026年3月26日（米国現地時間）に調査開始（実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 被申立人は4社（Vietnam Sunergy Joint Stock Company、VSUN Solar USA Inc.、Toyo Co., Ltd.、Toyo Solar Texas, LLC）
- 業績への影響: 現時点において、本件調査が当社の連結業績に与える影響については不確定
- 理由: First Solar, Inc.が、当社グループ関係会社が製造・販売等を行う特定のTOPCON太陽電池セル、太陽電池パネル並びにそれらを含む製品が同社の米国特許を侵害しているとして申立てを行ったため
- 根拠となる規則: 米国関税法第337条（Section 337 of the Tariff Act of 1930）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 米国現地の法律事務所等の専門家と連携して調査内容を精査し、USITCの手続に対応する。業績予想の修正が必要となる事象や、その他開示すべき重要な進展が判明した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「First Solar, Inc.は…申立てを…行いました」「USITCは…調査を開始する決定を行いました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「連結業績に与える影響については不確定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「米国への輸入・販売の妥当性等について調査を開始」「米国への輸入排除命令や販売差止命令等」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「米国特許第9,130,074号」「2026年2月24日」「2026年3月26日」「4社」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「米国特許第9,130,074号」「2026年2月24日」「2026年3月26日」「4社」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「First Solar, Inc.」「米国国際貿易委員会（USITC）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「米国の太陽光関連企業である First Solar, Inc.」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「本件調査の内容を精査し、USITCの手続に適切に対応してまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「調査が開始された旨の通知を2026年4月2日に受領しましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「輸入排除命令や販売差止命令等が発令される可能性があります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「調査開始（申立て）について」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「知的財産権を尊重する立場」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「USITCは…調査を開始する決定を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月24日」「2026年3月26日」「2026年4月2日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「USITCは…調査を開始する決定を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「影響については不確定」「発令される可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「調査の結果、特許侵害が認定された場合には…命令等が発令される可能性があります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの一部の会社を被申立人」「特定のTOPCON太陽電池セル、太陽電池パネル」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国国際貿易委員会」「米国への輸入・販売」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の対応方針」「今後、業績予想の修正が必要となる事象が判明した場合」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「現時点において…影響については不確定」「今後…重要な進展が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「調査が開始された旨の通知を…受領しました」「手続に適切に対応してまいります」」）