# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 検証委員会の検証報告書公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260226570408
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

外部専門家で構成される検証委員会の検証報告書（開示版）を受領し、公表した。報告書は、過去の第三者委員会報告書の内容を検証し、会計処理やガバナンス上の問題点、改善策を示している。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の調査結果報告書について詳細に検証し、経営の再構築とステークホルダーからの信頼回復に必要な施策を講じるため。報告書の一部非開示は、プライバシー、個人情報、機密情報を保護するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 検証委員会の検証報告書（開示版）の公表
- 決定機関: 検証委員会
- 決定日: 2026年2月26日（公表日）
- 実施日: 2026年2月26日（実績：検証報告書（開示版）を受領し公表）
- 対象期間: 2026年1月8日から2026年2月20日までの検証期間及び2025年12月17日に開示した第三者委員会報告書
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 検証委員3名、検証期間は2026年1月8日から2026年2月20日まで
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 第三者委員会の調査結果報告書の内容を検証・総括し、コンプライアンス・ガバナンス強化、経営の再構築及びステークホルダーからの信頼回復に必要な施策を講じるため。部分的な非開示はプライバシー、個人情報、機密情報を保護するため。
- 根拠となる規則: 日本弁護士連合会『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』（2010年7月15日公表、同年12月17日改訂）、民法645条、弁護士職務規程第36条・第44条、金融商品取引法第158条への言及
- 関連する過去の開示: 2026年2月20日『検証委員会の検証報告書受領に関するお知らせ』、2025年12月17日『第三者委員会調査結果報告書』及び『第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ』、2025年8月12日付け第三者委員会設置決定のリリース
- 今後の予定: 2026年3月上旬頃に、取締役等各人の責任調査及び新経営陣の陣容・組織の在り方に関する提言を受領予定。新経営体制は内定次第公表し、2026年4月10日の臨時株主総会の付議事項とし、同日の取締役会で最終決定予定。再発防止策は決定次第改めて公表予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「第三者委報告書全文に対する内容の検証及びその総括」「コンプライアンス・ガバナンス強化に関する提言」「新経営陣の陣容、組織の在り方に対する提言」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「検証報告書（開示版）を受領しましたので、別添のとおり公表いたします」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への今回の影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第158条」「日本取引所グループのリリース」への言及」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月8日から2026年2月20日まで調査を実施」「2026年2月26日」「2026年4月10日開催の臨時株主総会」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年2月26日」「3名の委員」「金融商品取引法第158条」「617,820,300円」「517,827,870円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「外部専門家で構成される検証委員会」「委員はいずれもAbalanceと利害関係を有していない独立した外部専門家」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本開示の対象は「検証委員会の検証報告書（開示版）」である。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「3月上旬頃の受領を予定」「2026年4月10日開催の臨時株主総会」「同日の取締役会を以って最終決定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年2月20日開示の『検証委員会の検証報告書受領に関するお知らせ』のとおり」「本日…『検証報告書（開示版）』を受領」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「第三者委報告書の見解は誤り」「監査等委員会の調査は…不十分であったといわざるを得ず」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月20日開示の『検証委員会の検証報告書受領に関するお知らせ』」「2025年12月17日に当社が開示した『第三者委員会調査結果報告書』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「こちらの報告については3月上旬頃の受領を予定」「新経営体制構築へ向けた人選を進めます」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策を策定し、実行してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日…『検証報告書（開示版）』を受領しましたので、別添のとおり公表」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月26日」「2026年4月10日開催の臨時株主総会」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月25日、検証委員会の設置を決議」「同日の取締役会を以って最終決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受領しました」「受領を予定しています」「内定次第お知らせ」「決定次第、改めて公表する予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本委員会より3月上旬頃に受領予定の…提言を受け、新経営体制構築へ向けた人選を進めます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「Abalanceの組織のガバナンス、コンプライアンス上の問題点」「新経営体制構築」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外子会社に対する牽制・管理体制の不備について」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「第23期第1四半期…から第25期第1四半期…に係る…訂正報告書」「再発防止策を策定し、実行してまいります」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「新経営体制構築へ向けた人選を進めます」「再発防止策を策定し、実行してまいります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「プライバシー、個人情報、機密情報の保護等の観点から部分的な非開示措置」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「再発防止策を策定し、実行してまいります」「深くお詫び申し上げます」」）