# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 検証委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260220566687
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

外部専門家で構成される検証委員会の調査報告書を受領した。報告書は個人情報や機密情報などを一部非開示にしたうえで速やかに公表する予定で、取締役らの責任や新経営陣に関する追加報告は3月上旬頃の受領を予定している。

## 会社が挙げた理由

報告書の公表にあたり、プライバシー、個人情報、機密情報の保護などの観点から部分的な非開示措置を行うため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 検証委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2026年2月20日（検証委員会から調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月20日
- 対象となる主体: Abalance株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 検証委員会による調査・検証
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家で構成される検証委員会。2026年1月8日に委員の選定を開示。
- 再発防止策: コンプライアンス・ガバナンス強化に関する提言等の検証
- 役員の責任: 取締役等各人の責任調査を実施予定
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査報告書は、プライバシー、個人情報、機密情報の保護等の観点から部分的な非開示措置等を施した後、速やかに公表する予定。取締役等各人の責任調査、新経営陣の陣容、組織の在り方に関する報告は3月上旬頃の受領を予定。
- 続報の予定: 調査報告書を速やかに公表する予定。追加報告は3月上旬頃の受領を予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日、本委員会より調査報告書を受領いたしました」「速やかに公表する予定です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は調査報告書の受領、公表予定および追加報告の予定を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額や利益・売上規模に関する記述は本文にない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「検証委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記述は本文にない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文の日付は「2026年2月20日」で、「本日、本委員会より調査報告書を受領いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Abalance株式会社」「外部専門家で構成される検証委員会」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年2月20日」「3月上旬頃の受領を予定」と記載されている一方、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値を別紙・同日開示資料・決算短信で示すとの記述はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「速やかに公表する予定です」「こちらの報告については3月上旬頃の受領を予定しています」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年1月8日開示の『検証委員会の委員の選定に関するお知らせ』」「2025年12月17日に当社が開示した『第三者委員会調査結果報告書』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「こちらの報告については3月上旬頃の受領を予定しています」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家で構成される検証委員会」「本委員会が調査報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「速やかに公表する予定です」「3月上旬頃の受領を予定しています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因に関する記述は本文にない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…検証委員会を設置し」「本日、本委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・行政処分・当局調査等に関する記述は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年1月8日開示」「2025年12月17日に当社が開示した」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「コンプライアンス・ガバナンス強化に関する提言等の検証」「組織の在り方に対する提言も含まれています」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「取締役等各人の責任調査の実施…も含まれています」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「全てのステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）