# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260130543808
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

東京証券取引所から、Abalanceの株式を2026年1月31日付で特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金を徴求するとの通知を受けた。会社はこれを受け、ガバナンスと内部管理体制の整備・強化を進めるとしている。

## 会社が挙げた理由

特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求の具体的な内容や理由は本書類に記載されておらず、日本取引所グループのWebサイトを参照するよう案内している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求
- 発生日: 2026年1月31日付（特別注意銘柄の指定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月30日
- 対象となる主体: Abalance株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別注意銘柄の指定、上場契約違約金の徴求
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年1月31日付（特別注意銘柄の指定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会による調査結果報告書及び検証委員会から受領する予定の報告書。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: ガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図ります
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者委員会による調査結果報告書及び検証委員会から受領する予定の報告書の内容を真摯に受け止め、ガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図る
- 続報の予定: 次回開示の時期は記載なし。検証委員会から報告書を受領する予定との記載あり

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「上場契約違約金の金額及び会社の利益・売上規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社グループは一丸となり、全社をあげて」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別注意銘柄の指定、違約金の徴求、体制整備について記載しており、業務停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「上場契約違約金の徴求を行う旨」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や違約金の計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月30日に」通知を受け、「2026年1月31日付で特別注意銘柄に指定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Abalance株式会社」「株式会社東京証券取引所」「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「指定日は「2026年1月31日付」と記載されている一方、違約金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「内容や理由等につきましては、日本取引所グループ Web サイトをご参照ください」及びURLの記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「第三者委員会による調査結果報告書及び検証委員会から受領する予定の報告書」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「2026年1月30日に…通知を受けましたので、お知らせいたします」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「検証委員会から受領する予定の報告書」とあるが、次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会による調査結果報告書及び検証委員会から受領する予定の報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通知を受けました」と断定する一方、「受領する予定の報告書」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「株式会社東京証券取引所より、当社株式を…特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社株式」「当社は、2026年1月30日に…通知を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限、改善期限又は期限付きの義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、期限徒過、過去開示の誤り又は取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「ガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図ります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家はじめ、ステークホルダーの皆様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）