# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） （変更）検証委員会の検証期間見通し変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260121536655
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-21
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

検証委員会による報告書の受領・公表予定が、2026年2月10日頃から2026年2月20日頃へ延期された。事情により予定日が前後する可能性もある。

## 会社が挙げた理由

関係者へのヒアリングとその取りまとめに十分な時間が必要で、当初の日程では厳正かつ公平で精緻な検証と報告書作成には不十分と検証委員会が判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 検証委員会の検証期間見通し変更
- 発生日: 2026年1月21日（変更開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Abalance株式会社、外部専門家で構成される検証委員会
- 対象拠点・対象製品: 本報告書（第三者委員会調査結果報告書の検証結果を含む報告書）
- 原因: 関係者へのヒアリングとその取りまとめに十分な時間が必要で、当初の日程では不十分と判断されたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 検証委員会による第三者委員会調査結果報告書等の検証
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家で構成される検証委員会（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: コンプライアンス・ガバナンス強化に関する提言
- 役員の責任: 取締役等各人の責任調査の実施（調査結果や処分内容はnot_disclosed）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本報告書の受領・公表は2026年2月20日頃の予定。検証結果を踏まえて新経営体制を決定し、2026年4月10日に臨時株主総会を開催して株主から新経営体制の信認を得る予定。報告書で明らかになった事実等は速やかに開示する。
- 続報の予定: 本報告書を2026年2月20日頃に受領・公表する予定で、明らかになった事実等は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本報告書の受領と公表について、当初2026年2月10日頃の予定でしたが、検証委員会より、2026年2月20日頃の予定となる旨、連絡を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は検証期間の予定変更とその理由、今後の対応を記載しており、業績の増減を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の記載は検証期間、検証対象範囲、臨時株主総会および今後の開示に関するもので、業績予想には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「2026年2月10日頃」「2026年2月20日頃」「2026年4月10日」等の日付はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本報告書の受領と公表について、当初2026年2月10日頃の予定でしたが、…2026年2月20日頃の予定」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文で変更対象として記載されているのは「本報告書の受領と公表」の予定日である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は検証委員会の検証期間と新経営体制、臨時株主総会について記載しており、これらの solvency 関連事項に触れていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には金額の記載がなく、示されている数値は検証・株主総会の日程である。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は報告書の受領・公表予定日を「2026年2月20日頃」としているが、会計期間や四半期を記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭に「2026年1月21日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「A b a l a n c e 株式会社」および「外部専門家で構成される検証委員会」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当初2026年2月10日頃」から「2026年2月20日頃」へ変更し、「臨時株主総会の開催日を2026年4月10日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025年12月17日に当社が開示した『第三者委員会調査結果報告書』」を検証対象として記載しているが、数値を別資料に委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「事実関係を検証していただくこととなります」および「関係者へのヒアリングとその取りまとめに十分な時間が必要」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年1月8日開示の『検証委員会の委員の選任に関するお知らせ』のとおり」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当初2026年2月10日頃の予定でしたが、…2026年2月20日頃の予定」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年2月20日頃の予定」および「臨時株主総会の開催日を2026年4月10日として決定」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家で構成される検証委員会より、本報告書について、延期の見通しである旨の連絡を受けました」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026年2月20日頃の予定」および「諸般の事情により前後する可能性もございます」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「延期理由として「関係者へのヒアリングとその取りまとめに十分な時間が必要」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「外部専門家で構成される検証委員会より、…延期の見通しである旨の連絡を受けました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「検証対象として「第三者委員会調査結果報告書」の内容、取締役等各人の責任調査、提言等が記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「報告書の予定日は「検証委員会より…連絡を受けました」と説明されており、当局による期限設定の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「（変更）検証委員会の検証期間見通し変更に関するお知らせ」であり、過去の開示の誤りや提出遅延を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「コンプライアンス・ガバナンス強化に関する提言」は検証対象範囲の一項目として記載されており、確定した再発防止策としては記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「検証対象範囲として「取締役等各人の責任調査の実施」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「当社の信頼回復及び持続的な経営に活かしてまいります」としており、謝罪表現は記載されていない。」）