# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260113532958
種別: 決算
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

2026年3月期中間期の連結業績を開示し、売上高586億62百万円、営業利益62億74百万円となった。あわせて、通期業績予想を売上高1,280億円、営業利益115億円などに修正した。

## 会社が挙げた理由

太陽光セルへの旺盛な需要、エチオピア・ベトナムから米国やアジア地域への販売拡大、エチオピア製セルのコスト競争力、グリーンエネルギー事業の太陽光発電所販売・部材販売の増加が業績に寄与した。また、為替差益、固定資産売却益、輸出関税に係る引当金戻入額を計上した。なお、通期業績予想の修正理由の詳細はこの短信では記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":58662,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":6274,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":6097,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2807,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 149.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.9,"前期末":16.6}
- 総資産: {"value":169239,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45521,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32723,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9812,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10476,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35847,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":128000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":11300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":128000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":"未定（中間期3.00円、期末未定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"太陽光パネル製造事業":{"value":53645,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"グリーンエネルギー事業":{"value":4697,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"太陽光パネル製造事業":{"value":5827,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"グリーンエネルギー事業":{"value":864,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2723,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":27,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":4306,"投資有価証券売却益":14,"新株予約権戻入益":143,"輸出関税に係る引当金戻入額":1410,"その他":10,"合計":5885},"特別損失":{"固定資産売却損":1,"固定資産除却損":0,"減損損失":27,"割賦弁済手数料":45,"割賦債務返済に伴う特別損失":596,"その他":192,"合計":862},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["TOYO ENERGY LLC"]},"除外":{"社数":2,"社名":["角田電燃開発匿名組合事業","東北サイエンス株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 特定子会社TOYO SOLAR CLEAN ENERGY COMPANY LIMITEDへの出資決議により特定子会社に異動した。また、過去の有償支給取引に関する第三者委員会の調査報告書を受領・公表した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 19033193
- 期末自己株式数: 82542
- 業績の増減要因: 太陽光セルへの需要が旺盛で、エチオピア製セルの米国・アジア向け販売が拡大した。ベトナム子会社からアジア顧客向けの販売も堅調で、太陽光パネル製造事業の売上・利益が計画を上回った。グリーンエネルギー事業では太陽光発電所販売・部材販売が増収増益に貢献した。加えて、為替差益1,664百万円、固定資産売却益4,306百万円、輸出関税に係る引当金戻入額1,410百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「58,662百万円」、通期予想売上高は「128,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「6,274百万円」、通期営業利益予想は「11,500百万円」。売上高は中間期「58,662百万円」、通期予想「128,000百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年中間期は「2024年7月1日〜2024年12月31日」、当中間期は「2025年4月1日〜2025年9月30日」であり、会社は「対前年中間期増減率は記載しておりません」としている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,274百万円」、経常利益「6,097百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,807百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期の期末配当予想については、未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益」4,306百万円、「輸出関税に係る引当金戻入額」1,410百万円、特別利益合計5,885百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 27百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「太陽光パネル製造事業「セグメント利益5,827百万円」、グリーンエネルギー事業「セグメント利益864百万円」、その他「セグメント損失44百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高・営業利益・経常利益等の金額と増減率欄のみが掲載され、売上高営業利益率の記載はない。また「比較対象期間が異なるため、対前年中間期増減率は記載しておりません」とある。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期中間期 21.9％」「2025年３月期 16.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「32,723百万円」、前中間連結会計期間「△5,191百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エチオピア国の太陽光セルに対する需要が旺盛であり、米国のほか、アジア地域などへの販売が順調に進みました。」「太陽光発電所の販売及び国内の小売量販店をチャネルとする販売が増収増益に貢献しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「太陽光パネル製造事業の売上高「53,645百万円」、セグメント利益「5,827百万円」、固定資産売却益「4,306百万円」、為替差益「1,664百万円」と記載されている一方、需要や販売拡大については定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国政府による…AD関税及びCVD関税」「相互関税」を記載し、自社施策として「エチオピア国のセル工場での生産を…開始」「米国新工場…生産を開始」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は計画を上回る形となりました」「営業利益は…上振れとなりました」とする一方、「外部顧客への販売も拡大する見通しです」「旺盛な需要が見込まれます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日〜2025年9月30日」、通期予想期間は「2025年4月1日〜2026年3月31日」とされ、売上高・営業利益等の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における輸入関税の政策」「将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難」「今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期は９ヶ月の変則決算となりました。これに伴い、前中間連結会計期間…と当中間連結会計期間…は比較対象期間が異なる」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「１.特定子会社の異動」「２.第三者委員会調査報告書の受領」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第１フェーズ（２GW）」「第２フェーズ（２GW）の生産」「米国新工場…第１フェーズ（１GW）の生産を開始」。」）