# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 2026年３月期半期報告書のレビュー結論不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260113532857
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

有限責任中部総合監査法人が、2026年3月期の中間連結財務諸表について結論を表明しない期中レビュー報告書を出し、会社が2026年1月13日に受領した。第三者委員会の調査報告書の検証と再発防止策の策定・実行が終わっておらず、監査に必要な証拠を十分に得られなかったため。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の調査報告書の検証作業と再発防止策の策定・実行が未了で、監査手続を完了できず、中間連結財務諸表の修正要否を判断するための十分かつ適切な監査証拠を得られなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期半期報告書のレビュー結論不表明
- 発生日: 2026年１月13日（期中レビュー報告書の受領日）
- 認知日・通知受領日: 2026年１月13日（会計監査人から期中レビュー報告書を受領）
- 対象となる主体: Abalance株式会社及び連結子会社（不適切な会計処理は連結子会社で発生）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 資金繰りや予算達成のプレッシャーを背景とした、連結子会社における意図的かつ組織的な不正な会計処理。根本原因として、経営陣のガバナンスへの理解の不十分さ、コンプライアンス意識の鈍磨、コンプライアンスの認識が不足している企業風土が挙げられている。
- 業績への影響額: not_disclosed（追加の法人税等の発生可能性・金額及び訴訟の業績影響額は合理的に見積もることが困難と記載）
- 計上する会計期間: 2026年３月期中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで。レビュー対象期間として記載）
- 業績予想への影響: 訴訟について『会社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難』。業績予想の修正に関する記載はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 会計監査人による期中レビュー（結論不表明）、及び太陽光パネルメーカーによる訴訟
- 裁判所・当局: 米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所
- 原告: 太陽光パネルメーカー（名称は記載なし）
- 被告: 会社の連結子会社８社（名称は記載なし）
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年９月２日に設置した外部専門家からなる第三者委員会。第三者委員会の調査報告書について検証委員会による検証を実施中。
- 再発防止策: 再発防止策について検討中だが、具体的な施策の列挙はnot_disclosed。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 検証委員会による検証に全面的に協力し、第三者委員会の調査結果を踏まえて、意見不表明の根拠となった事象の検証を早急に進め、その解消に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが中間連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の中間連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範である」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「中間連結財務諸表に対する結論を表明しない」及び「意図的かつ組織的に行われた不正な会計処理」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「会社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難である」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「重要かつ広範な影響を及ぼす可能性」とある一方、具体的な影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「Abalance株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態」及び「中間連結財務諸表全体に及ぼす可能性」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・サービス停止または拠点閉鎖の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難」及び「今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日から2025年９月30日まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「３．期中レビュー報告書の受領日 2026年１月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Abalance株式会社」、「Vietnam Sunergy Joint Stock Company」、「有限責任中部総合監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年９月２日に…第三者委員会を設置」及び「2026年１月13日」と記載されている一方、影響額は合理的に予測困難とされている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025年12月17日開示の『第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ』及び2026年１月８日開示の『検証委員会の委員の選定に関するお知らせ』」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合」及び「検証作業が未了」「再発防止策の策定等も完了していない」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月17日開示」及び「2026年１月８日開示」の内容を引用している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「監査手続を完了できない状況が当中間連結会計期間においても継続」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「検証を早急に進め、その解消に努めていく所存」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「可能性がある」、「合理的に見積ることは困難」、「合理的に予測することは困難」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「経営陣のガバナンスへの理解の不十分さ、コンプライアンス意識の鈍磨、コンプライアンスの認識が不足している企業風土」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当社の会計監査人から…期中レビュー報告書を受領」及び「連結子会社における有償支給取引の会計処理」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「会社及び連結子会社７社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けた」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告命令または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年12月17日開示」及び「2026年１月８日開示」と過去資料を参照しているが、遅延・取消し・訂正の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策について検討を行っておりますが…再発防止策の策定等も完了していない」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「結論不表明となりましたことを、まずはお詫び申し上げます」及び「関係者の皆様に、ご迷惑とご心配をお掛けしていることを深くお詫び申し上げます」」）