# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） （変更・訂正）連結子会社の固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20260113532836
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

連結子会社WWB株式会社の固定資産譲渡について、譲渡価額や簿価の見直しにより、固定資産譲渡益の金額が訂正されました。また、特別損失は勘定科目と金額が見直され、合計額が約7億円から641百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

固定資産譲渡額は、FIT期間のメンテナンス収入や土地の賃借料収入を譲渡先との交渉により譲渡価額へ上乗せしたため変更されました。固定資産簿価は、監査法人からセールアンドリースバック前の簿価で算定するよう指摘を受けたため変更され、特別損失は第三者委員会の調査結果を踏まえて正確な勘定科目と数値を検証したため訂正されました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上及び特別損失の計上
- 発生日: 2026年3月期第2四半期期間（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: WWB株式会社（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: WWB株式会社が保有する固定資産（具体的な資産名はnot_disclosed）
- 原因: 固定資産譲渡額は、FIT期間におけるメンテナンス収入や土地の賃借料収入を譲渡先との交渉により譲渡価額に上乗せしたことによるもの。固定資産簿価は、監査法人からセールアンドリースバック前の簿価で譲渡益を算定するよう指摘を受けたことによるもの。特別損失は、第三者委員会の調査結果の指摘内容を尊重し、正確な勘定科目と数値を検証したことによるもの。
- 業績への影響額: 固定資産譲渡益4,306百万円（特別利益）、割賦弁済手数料45百万円及び割賦債務返済に伴う特別損失596百万円、合計641百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期（中間期）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会の調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の特別利益及び特別損失を、本日公表の「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「割賦弁済手数料 45 百万円及び割賦債務返済に伴う特別損失 596 百万円（合計：641 百万円）を計上することとなりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当初約 2,100 百万円見込んでいましたが、変更後は固定資産譲渡益として、4,306 百万円を計上」および「約 700 百万円見込んでいましたが…合計：641 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別利益及び特別損失は、本日公表の『2026 年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産譲渡益として、4,306 百万円」および「合計：641 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である WWB 株式会社」および「WWB が保有する固定資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡と会計上の特別利益・特別損失の訂正を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「変更後は固定資産譲渡益として、4,306 百万円を計上することとなりました」および「合計：641 百万円を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第２四半期期間」および「2026 年３月期 第２四半期（中間期）決算短信」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年３月期第２四半期期間に…固定資産の譲渡を行いました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である WWB 株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当初見込み 7,178 百万円に対し、変更後は 8,270 百万円」および「2026 年３月期第２四半期期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「変更後は固定資産譲渡益として、4,306 百万円」「合計：641 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「変更後は固定資産譲渡益として、4,306 百万円を計上することとなりました」および「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年７月 15 日開示の…お知らせ」および「2025 年12月17日開示の『第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025 年12月17日開示の『第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ』」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当初見込み 7,178 百万円に対し、変更後は 8,270 百万円を計上することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「監査法人から…指摘を受けたことに伴い」および「第三者委員会の調査結果の指摘内容を尊重し、正確な勘定科目と数値を検証した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である WWB 株式会社」および「WWB が保有する固定資産の譲渡」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「第三者委員会の調査結果」であり、裁判所または当局による手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「表題の「（変更・訂正）」および「開示内容からの変更内容として」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文の記載は特別利益・特別損失の金額訂正と決算短信への反映にとどまり、再発防止策を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）