# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） （開示事項の経過）第三者委員会の調査結果報告書に関する追加のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20251218522302
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-18
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

第三者委員会の調査結果を受け、会社は提言に沿った再発防止策を策定・実行する方針を示した。調査結果の個別案件を含めてさらに検証し、必要に応じて追加の再発防止策を後日決定・公表する。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の調査結果および再発防止策の提言を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者委員会の調査結果報告書に関する追加のお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Abalance株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会。設置日および委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: 再発防止策の提言に沿って再発防止策を策定し、実行してまいります。今後本調査結果の個別の案件を含め、詳細に検証を進めたうえで必要に応じた再発防止策を決定し、後日お知らせします。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本調査結果の個別の案件を含め、詳細に検証を進め、必要に応じた再発防止策を決定する。
- 続報の予定: 必要に応じた再発防止策を決定し、後日お知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「再発防止策の提言に沿って再発防止策を策定し、実行してまいります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「必要に応じた再発防止策を決定し、後日お知らせします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第三者委員会の調査結果報告書に関する追加のお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月 18 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Abalance 株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「詳細に検証を進めたうえで必要に応じた再発防止策を決定し、後日お知らせします」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策の提言に沿って再発防止策を策定し、実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 12 月 17 日開示の『第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「必要に応じた再発防止策を決定し、後日お知らせします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会の調査結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「必要に応じた再発防止策を決定し、後日お知らせします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 12 月 17 日開示の…」「当社は…再発防止策を策定し、実行してまいります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 12 月 17 日開示の『第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ』のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の提言に沿って再発防止策を策定し、実行してまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）