# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20251217521601
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-12-17
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

第三者委員会が、過去の会計処理や関連当事者取引などを調査した結果をまとめた報告書を会社へ提出し、個人情報・機密情報などを一部非開示にした開示版を公表した。会社は報告書を検証したうえで、決算短信・半期報告書の提出や過年度報告書の訂正の必要性を判断し、再発防止策を策定・実行する予定である。

## 会社が挙げた理由

2024年3月13日付の監査等委員会調査報告書について再調査を行うとともに、大和町太陽光発電所の減損・申請書類、関連当事者取引などを調査し、原因究明と再発防止策の提言を行うため。報告書の一部非開示は、プライバシー、個人情報、機密情報を保護するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者委員会の調査結果報告書（開示版）の公表
- 決定機関: 取締役会（第三者委員会の設置及び委員選任を決定）
- 決定日: 2025年8月12日（第三者委員会の設置決定）、2025年9月2日（委員選任決定）
- 実施日: 2025年12月17日（調査結果報告書を受領し、公表。実績）
- 対象期間: 2025年9月2日から2025年12月8日（本調査の実施期間）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 第三者委員会委員3名、公認会計士3名・弁護士4名等の調査補助者、デジタル・フォレンジック対象役職員15名、ヒアリング29名・延べ49回、アンケート送付106名・回答12件
- 業績への影響: 2026年3月期第2四半期決算短信及び第27期半期報告書を2026年1月13日までに提出する予定。過年度の有価証券報告書等の訂正報告書提出及び決算短信訂正の必要性は、報告書検証後に判断予定。影響額は本開示で確定していない。
- 理由: 監査等委員会による2024年3月13日付調査報告書の再調査、大和町太陽光発電所に係る減損及び申請書類、関連当事者取引等の調査、原因究明及び再発防止策の提言。部分的な非開示はプライバシー、個人情報、機密情報の保護等のため。
- 根拠となる規則: 企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」、会計制度委員会研究報告第13号、企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン（2010年7月15日公表・同年12月17日改訂）
- 関連する過去の開示: 2025年8月12日「第三者委員会の設置に関するお知らせ」、2025年9月2日「第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」、2025年11月12日「2026年3月期第2四半期決算短信の開示延期及び第27期半期報告書の提出期限の延長申請検討に関するお知らせ」、2025年11月14日「第27期半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ」、2024年3月14日付の過年度訂正報告書
- 今後の予定: 報告書の内容を検証後、2026年3月期第2四半期決算短信及び第27期半期報告書の開示予定日を通知。過年度報告書の訂正報告書及び決算短信訂正の必要性を判断し、確定次第通知。再発防止策を策定・実行し、具体策を決定次第公表。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「監査等委員会報告書に関する再調査」「連結財務諸表等への影響額の算定」「過年度の有価証券報告書…の訂正報告書の提出…の必要性について判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「調査結果報告書（開示版）を受領しましたので、別添のとおり公表」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には…深くお詫び申し上げます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月2日から同年12月8日まで」「役職員15名」「29名に対して延べ49回」「2026年1月13日まで」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「合計13回」「役職員15名」「29名」「延べ49回」「106名」「12件」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「外部専門家で構成される第三者委員会」「Abalance株式会社 第三者委員会」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限である2026年1月13日までに…提出する予定」「具体的な再発防止策は、決定次第、改めて公表する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年8月12日開示…及び…9月2日開示…のとおり…第三者委員会を設置」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「当初『誤謬』として…説明されていたものを、『不正会計（粉飾）』であったと結論づけている」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年8月12日開示『第三者委員会の設置に関するお知らせ』」「2025年9月2日開示『第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「第三者委員会の設置」「委員の選任」「調査結果報告書…を受領」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策を策定し、実行してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日…調査結果報告書（開示版）を受領しましたので、別添のとおり公表」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月17日」「2025年9月2日から同年12月8日まで」「2026年1月13日まで」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「Abalance取締役会は、同年8月12日…当委員会の設置を決定」「同年9月2日、当委員会の委員の選定を決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「提出する予定」「開示予定日についてお知らせ」「必要性について判断する予定」「可能性がある」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本委員会の調査結果報告書の内容を検証したうえで」「再発防止策の提言に沿って」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「Abalanceの連結財務諸表等への影響額」「Abalance、WWB及びバローズの役職員」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外子会社を含むグループ（特に売上の約95％を占める海外事業）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2020年11月20日」「2024年3月14日付けで過年度訂正報告書」「再発防止策を策定し、実行」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月13日までに…提出する予定」「再発防止策を策定し、実行してまいります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「プライバシー、個人情報、機密情報の保護等の観点から、部分的な非開示措置」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます」「調査結果を真摯に受け止め、再発防止策…を策定し、実行」」）