# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 2025年度「ＪＰＸ日経中小型株指数」構成銘柄選定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20250819544167
種別: その他開示
開示日: 2025-08-19
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

Abalanceの株式が、2025年度の「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に初めて選定された。2025年8月29日から1年間、指数の構成銘柄となる。

## 会社が挙げた理由

「JPX日経中小型株指数」は、時価総額や流動性、ROE、累積営業利益などの定量指標に加え、独立社外取締役の選任、英文資料の開示、女性役員の登用状況などの定性的要素を用いて選定される。当社が選定された具体的な個別理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JPX日経中小型株指数
- 相手先: 株式会社JPX総研、日本経済新聞社
- 相手先の概要: JPX総研と日本経済新聞社が共同で指数を算出する。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社株式が指数の構成銘柄として選定された関係。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月29日から1年間（選定期間の予定）
- 適用分野: 株式市場の指数・投資対象銘柄の選定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 2025年8月29日から1年間（構成銘柄として選定される期間）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 200社で構成
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社東京証券取引所、JPX総研、日本経済新聞社；2025年8月7日付定期入替発表資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025 年８月 29 日から 1 年間」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社株式が…『JPX 日経中小型株指数』銘柄として初めて選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年８月 29 日から 1 年間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「構成銘柄として初めて選定されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025 年８月 19 日」；「2025 年８月 29 日から 1 年間」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「選定されましたことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「JPX 総研と日本経済新聞社が共同で算出を行っています」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「JPX 総研と日本経済新聞社が共同で算出を行っています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「JPX 総研と日本経済新聞社が共同で算出を行っています」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本関係・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「200 社で構成される株価指数」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「200 社で構成される株価指数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JPX 総研と日本経済新聞社が共同で算出」；「東京証券取引所のホームページをご参照ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「200 社」；「2025 年８月 29 日から 1 年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続的な成長を目指し、更なる企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄選定に関するお知らせ」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「当社株式が…銘柄として…選定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社株式が…構成銘柄として…選定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「『JPX 日経中小型株指数』構成銘柄選定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社株式が…選定されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「初めて選定されました」；「2025 年８月７日付の定期入替発表」へのURL」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式銘柄を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者・導入社数・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JPX 日経中小型株指数」；「コード番号：3856 東証スタンダード」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」；会社名・代表者名・「（コード番号：3856 東証スタンダード）」；「問合わせ先」；「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「初めて選定されました」；「持続的な成長を目指し、更なる企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）