# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 第三者委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20250812539723
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

2025年8月12日、過去の有償支給取引や太陽光発電所の減損、申請書類、関連当事者取引の記載漏れなどを調べる第三者委員会の設置を決めた。委員の構成と委員会の設置日はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

過去の取引を見直す中で外部機関から指摘を受け、対象事項について詳細な調査が必要と判断したため。新経営体制は、持続的な経営活動のために外部第三者による厳正な調査が必要と説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者委員会の設置
- 発生日: 2025年8月12日（取締役会での設置決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Abalance株式会社、連結子会社WWB株式会社、連結子会社FUJISOLAR株式会社
- 対象拠点・対象製品: 大和町太陽光発電所、太陽光発電所建設における有償支給取引、Vietnam Sunergy Joint Stock Company株式、VSUN POWER（HONG KONG）CONPANY LIMITED株式
- 原因: 過去の様々な取引の見直しを進める中で外部機関による指摘を受けたため。具体的には、収益認識に関する会計基準に照らした売上及び売上原価の誤計上、行政手続きにおける不実記載の可能性、関連当事者取引の有価証券報告書への記載漏れの疑いがあるとされた。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 大和町太陽光発電所に係る減損処理が必要と判断し、業績修正が必要になった場合には、速やかに知らせる。それ以外の調査対象項目については、業績に与える影響はない見通し。
- 訴訟・手続きの種類: 行政手続きに関する申請書類の不実記載の可能性に関する調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会の設置を2025年8月12日の取締役会で決議。構成メンバーは現在選定中で、決定次第速やかに知らせる。第三者委員会の設置日は未定。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者委員会で調査を行い、調査報告書を受理したら速やかに開示する。大和町太陽光発電所の減損処理が必要と判断され、業績修正が必要となった場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 第三者委員会の構成メンバーが決定次第速やかに知らせ、調査報告書を受理したら速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件の調査対象項目については、上記３－（２）大和町太陽光発電所に係る減損処理の可能性を除いては、業績に与える影響はない見通しです。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「大和町太陽光発電所に係る減損処理の可能性を除いては、業績に与える影響はない見通しです。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「第三者委員会の調査の結果、上記減損処理が必要と判断し、業績修正が必要になった場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「減損処理について、要否の検討をする必要性があると判断いたしました。具体的な金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「監査等委員会による調査報告書に対する再調査、大和町太陽光発電所に係る減損及び申請書類に対する調査、関連当事者取引に関する調査を対象範囲としている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「当該発電所に係る資産計上額の減損処理について、要否の検討をする必要性があると判断いたしました。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、第三者委員会を設置することについて決議いたしました。本文日付は2025年8月12日。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の連結子会社であるWWB株式会社、大和町太陽光発電所、連結子会社のFUJISOLAR株式会社、Vietnam Sunergy Joint Stock Company、VSUN POWER（HONG KONG）CONPANY LIMITED。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「構成メンバーは現在選定中、設置日は未定であり、減損の具体的な金額も記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「訂正の対象となる決算短信及び四半期決算短信は下記となります、と対象資料を列挙しているが、影響額の参照先とは記載していない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「第三者委員会の構成メンバーは現在選定中、第三者委員会設置日は未定です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「監査等委員会による2024年3月13日付調査報告書に対する再調査、訂正を既に行っております（2024年3月14日）。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「大和町太陽光発電所に係る減損及び申請書類に対する調査、関連当事者取引に関する調査を第三者委員会の対象範囲に追加している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「本件に係る調査報告書を受理しましたら、速やかに開示させていただきます。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「第三者委員会を設置することについて決議いたしました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「不実内容の有無の可能性について、再調査が必要、収支の乖離の可能性、行政手続きに不実記載があった可能性、記載漏れの疑い、減損処理が必要と判断した場合。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「売上及び売上原価が誤って計上されていることが判明、行政手続きに不実記載があった可能性、関連当事者取引の有価証券報告書への記載漏れの疑い。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、第三者委員会を設置することについて決議いたしました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「下記有価証券報告書、四半期報告書、決算短信並びに四半期決算短信について、訂正を既に行っております（2024年3月14日）。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「第三者委員会の設置と調査については記載があるが、再発防止策の列挙はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、ご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます。」）