# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 連結子会社の固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20250715514576
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

連結子会社のWWBが宮城県内の太陽光発電所を譲渡し、約21億円の特別利益と約7億円の特別損失を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

WWBは事業ポートフォリオの強化と収益基盤の確立を目的に、開発済みの太陽光発電所を譲渡する。特別損失は、譲渡に伴って長期割賦未払金を中途解約し、違約金が発生するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の固定資産の譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）及び特別損失（長期割賦未払金解約損）の計上
- 発生日: 2025年7月15日（譲渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: WWB株式会社（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 宮城県内の太陽光発電所
- 原因: WWBは、グリーンエネルギー事業における事業ポートフォリオの強化と収益基盤の確立を目的に、開発済み発電所を譲渡する。特別損失は、本譲渡に伴い長期割賦未払金を中途解約し、違約金が発生するため。
- 業績への影響額: 特別利益（固定資産売却益）約21億円、特別損失（割賦未払金解約損）約7億円。いずれも計上される見込み。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日）と記載。固定資産売却益について明示され、特別損失の計上期間は別途明記されていない。
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期業績予想に反映済み。本件が業績に与える影響は軽微と思われ、一定の影響が生じることが判明した際は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 太陽光発電所（自社保有）及び今後拡大する系統蓄電池事業におけるポートフォリオの強化に取り組み、強固な収益基盤を確立する。一定の影響が生じることが判明した際は速やかに開示する。
- 続報の予定: 一定の影響が生じることが判明した際は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本譲渡については 5 月 15 日に公表した 2026 年３月期通期業績予想に反映しています。このため、本件が業績に与える影響は軽微と思われます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益（固定資産売却益）約 21 億円」および「割賦未払金解約損約 7 億円が特別損失として計上される見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期通期業績予想に反映しています」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「宮城県内の太陽光発電所」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額」「約 21 億円」「約 7 億円が特別損失として計上される見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第２四半期連結会計期間（2025 年７月１日から 2025 年９月 30 日）において、特別利益に固定資産売却益約 21 億円が計上される見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議 2025 年７月 15 日」「譲渡日 2025 年７月 15 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である WWB 株式会社」「宮城県内の太陽光発電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 21 億円」「約 7 億円」「2025 年７月 15 日」「2026 年３月期第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「固定資産売却益約 21 億円」「割賦未払金解約損約 7 億円」および通期業績予想への反映が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「7月15日開催の取締役会において…譲渡を決議」「譲渡日 2025年7月15日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、今回の譲渡決議と計上見込みを初めて説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「一定の影響が生じる事が判明した際は速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約 21 億円」「概算額」「計上される見込み」「軽微と思われます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その事業戦略の一貫として…太陽光発電所を譲渡することといたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である WWB 株式会社」「WWB が保有する固定資産の譲渡」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「その事業戦略の一貫として…太陽光発電所を譲渡することといたしました」」）