# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 2025年３月期 通期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20250515555541
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

決算期を6月末から3月末に変更したため、2025年3月期は9カ月の変則決算となり、売上高734億47百万円、営業利益38億3百万円を計上した。次期は売上高950億円、営業利益60億円を見込む一方、配当は未定としている。

## 会社が挙げた理由

2025年2月21日の臨時株主総会決議により、決算期を毎年6月30日から毎年3月31日に変更したため、経過期間である2025年3月期が9カ月決算となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":73447,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":3803,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":3939,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 53円88銭
- 売上高営業利益率: 5.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"16.6%","前期末":"15.8%"}
- 総資産: {"value":145943,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10361,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2620,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4128,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25924,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"１株当たり当期純利益":"168円53銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 5.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"太陽光パネル製造事業":{"value":65378,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"グリーンエネルギー事業":{"value":7441,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"太陽光パネル製造事業":{"value":3691,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"グリーンエネルギー事業":{"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5226,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（表記「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":149,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":39,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":270,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"追徴金","value":135,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC","TOYO Solar Texas LLC"]},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社デジサイン","株式会社FORTHINK"]}}
- 重要な後発事象: 2025年4月28日に、龍潤生、株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション及びDL Green Investments LPFを割当先とする第三者割当増資の払込みが完了。発行株式数は合計1,102,500株、調達資金は合計490,079,310円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信のみ、対象者の明記なし）
- 期末発行済株式数: 17,930,693株
- 期末自己株式数: 130,176株
- 業績の増減要因: 米国向け販売は輸入関税免除措置の終了とアンチダンピング関税・相殺関税の先行き不透明さにより受注が減少したが、インド・台湾及び新規顧客向け販売がこれを補った。太陽光パネル製造事業では新工場建設の先行投資コスト増加とベトナムのセル工場における棚卸評価損が利益を押し下げ、グリーンエネルギー事業では国内大手小売量販店をチャネルとする販売拡大が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 通期決算短信」であり、「2025年３月期は決算期変更の経過期間に伴い９ヶ月決算」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年3月期は「（９か月）」、2024年6月期は「（12か月）」と表示されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,803百万円、経常利益3,939百万円、親会社株主に帰属する当期純利益958百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益は3,803百万円、2026年3月期の営業利益予想は6,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期の１株当たり配当金は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元については、安定配当を基本方針としています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計195百万円、特別損失合計460百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期「減損損失」は「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期5.2%、2024年6月期11.2%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は16.6％（前連結会計年度末は15.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は10,361百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国向け販売が…先行きの不透明さから受注が減少しました」が、「インド国や台湾及びその他新規顧客向けの販売戦略が功を奏し」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因について「受注が減少」「販売戦略が功を奏し」「先行投資のコスト増加」「棚卸評価損」などの記載はあるが、各要因の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「太陽光関連製品の供給過剰から市況が軟調」「アンチダンピング関税及び相殺関税」といった外部要因に加え、「新たな販売戦略」「新工場の建設準備」といった施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期での黒字を確保いたしました」と記載する一方、「影響が見込まれます」「生産を開始する予定です」「運転開始を目指しています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2025年３月31日」、売上高73,447百万円、営業利益3,803百万円、次期営業利益予想6,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「全ての国から輸入される…10%の追加関税」「相互関税」「同国の税制政策については…依然流動性がある」と記載されている。また、税務調査と訴訟の影響額は合理的に予測困難とされている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度と会計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前期比(％)を記載せず説明しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月28日に払込が完了いたしました」として、第三者割当による普通株式合計1,102,500株の発行が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信のみ）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「米国向け販売が…受注が減少しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量増加を目指した…販売の拡大が進みました」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）